函館市議会 2022-03-16
03月16日－05号
令和 ４年第１回 ２月定例会 令和４年第１回
函館市議会定例会会議録 第５号 令和４年３月１６日（水曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時３０分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 個人質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２７人） １番 浜 野 幸 子 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 工 藤 恵 美 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １２番 板 倉 一 幸 １３番 小 山 直 子 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子 企画部長 柏 弘 樹 総務部長 小山内 千 晴 財務部長 川 村 義 浩
保健福祉部長 大 泉 潤
子ども未来部長 深 草 涼 子 環境部長 池 田 幸 穂 経済部長 小 林 利 行 土木部長 岡 村 信 夫
港湾空港部長 田 畑 聡 文 教育長 辻 俊 行
教育委員会学校教育部長 永 澤 篤──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一 事務局次長 宮 田 至
議事調査課長 米 谷 公 伸＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（浜野幸子） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（浜野幸子） 日程第１ 個人質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。17番 出村
ゆかり議員。 （出村
ゆかり議員質問席へ着席）（拍手）
◆（
出村ゆかり議員） おはようございます。市政クラブの出村 ゆかりでございます。 通告のとおり、市長、教育長に大綱３点、順次質問させていただきます。 まず、大綱の１点目ですが、函館市
ＡＮＳＩＮメールの活用についてに入りますが、この質問に入ります前に、私、昨年９月の定例会の一般質問におきまして、このコロナ禍で外出する機会などが減り、
感染防止対策の強化など、市長から市民や事業者へのメッセージの発信、
インターネット環境がない方々にもメッセージの発信ですとか説明の場が必要ではないかと、そういったことも踏まえまして、情報発信の重要性をお話ししました。 その結果、市の
ホームページのトップには工藤市長のお顔の画像が載せられる等と、あと函館市
公式ユーチューブチャンネルを開設し、
ワクチン接種の様子などを随時配信されるなど、素早い御対応に、この場をお借りしまして、工藤市長をはじめ関係職員の皆様方に心よりお礼申し上げます。 今の時代においては、市からの発信は市民にとって非常に心強いものとなっておりますので、ぜひとも引き続き、よろしくお願いいたします。 では、質問に入ります。 情報発信の重要性に関して、今回は函館市
ＡＮＳＩＮメールの活用について伺います。 まず、現在の利用状況と利用人数は、どのようになっていますでしょうか、お伺いします。
◎企画部長（柏弘樹） 函館市
ＡＮＳＩＮメールで提供している情報などについてのお尋ねであります。 函館市
ＡＮＳＩＮメールにつきましては、緊急性の高い情報などを
電子メールで配信するサービスとして、平成19年から実施しているところでありまして、配信内容につきましては５つのカテゴリーがあり、利用者が配信登録をする際に、希望するカテゴリーを選択していただくことになっております。 具体的なカテゴリーは、
不審者情報や食中毒警報などの安心・安全情報、災害時の避難情報などの
災害緊急情報、
市道通行止め情報などの
緊急市政情報、消防車の出動情報などの
消防出動情報、最後に、市電の
運行障害情報の
企業局交通部情報となっております。 また、函館市
ＡＮＳＩＮメールの登録人数につきましては、令和４年３月時点で約１万6,000人となっているところであります。 以上です。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。 約１万6,000人の御利用ということで、では、先月──２月16日に大雪警報による市内の小・中学校一斉休校がありました。 どのように周知されたのか、お聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 臨時休業の際の周知方法についてのお尋ねですが、気象の変化などに伴う
臨時休業等につきましては、基本的には各学校の校長及び園長の判断で行われるものでございますが、
教育委員会では幼児、児童生徒の安全に万全を期す観点から、
函館地方気象台や関係機関との綿密な連携の下、函館市立の各学校、幼稚園を一斉に休業すると判断した場合には、各学校、幼稚園に対し保護者等への連絡対応のほか、
学童保育所や
給食委託業者などへも情報を提供するよう、速やかに通知しているところでございます。
教育委員会からの連絡を受けた市立の各学校、幼稚園におきましては、在籍する児童等の保護者に翌日に登校、登園しないよう、電話や
連絡メールを活用して周知しているほか、町会役員や交通指導員など、学校運営に御協力をいただいている方へ情報提供を行っているところでございます。 出村議員から御紹介がありました２月16日の事例につきましても、同様に対応したところでございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 承知しました。 では、この当時、市立と私立校では対応が異なっていたようです。 その理由とその内容について把握されていたのかどうか、お伺いします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 設置主体による対応や、状況の把握についてのお尋ねですが、学校の設置に関しましては、
学校教育法の規定により、国の設置する国立学校、
地方公共団体が設置する公立学校と、
私立学校法に規定する学校法人のみが設置できる私立学校に分かれており、設置運営はそれぞれ独立していることから、臨時休業を行う場合にも設置主体や学校ごとの判断となり、その対応はそれぞれ異なる場合がございます。 函館市立の学校が一斉に臨時休業を行う場合には、市内の私立の小・中学校や高等学校、国立の附属小・中学校や
特別支援学校、道立の高等学校や
特別支援学校に加え、
認定こども園などを統括する部局などにも情報提供を行っておりますが、臨時休業の判断は各設置主体などによって異なることから、学校や幼稚園、
認定こども園などについての対応を
教育委員会として全て把握しているものではございません。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 設置主体がそれぞれ異なるということで、全てを把握しているわけではないという御答弁を伺いました。 あるお母さん、ママさんから聞いたお話なんですが、家庭に小学生の児童と、
あと幼稚園児がいるお母さんなんですけども、小学校のほうは休校ですよね、幼稚園のほうは──
認定こども園なんですけど──あるということで、当日、やっぱりお仕事されていますから、小学校のお子さんを、ちょっと残すわけにはまだいかないということで、急遽、預け先を探すということで、大変苦慮されたというお話でした。 また、学校を支える地域の住民の皆さんにも分かりやすい情報提供を心がけるなど、広い範囲で、私は発信が必要ではないかと考えます。 そのためにも、せっかくある、この函館市
ＡＮＳＩＮメール、これだけ項目別に分かれていて充実しているのですから、ぜひ、活用して発信していただきたいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 臨時休業の際の情報発信についてのお尋ねですが、
教育委員会といたしましては、
函館市立学校、幼稚園で一斉に臨時休業を行った際に、各学校において
連絡メールや個別連絡など適切な方法を選択し、保護者や
学校関係者などに情報を確実に伝えるよう指導しておりますが、その上で、市民の皆様に広く情報発信することは意義があることと考えております。 今後、
函館市立学校、幼稚園が一斉に臨時休業になった際には、函館市
ＡＮＳＩＮメールを併用することも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） ぜひ、今後は検討してくださるということですので、学校内で完結させてしまうのではなくて、地域の多くの住民の方が学校に関わって支えてくださっているのですから、ここの部分は、ぜひ積極的に進めていただきたいとお願いいたします。 では、次にまいります。 ２月21日です。函館・
江差自動車道ですね、車両80台が絡む
多重追突事故が発生しました。１人の方が亡くなられ、16人が重軽傷を負ったという、大変なニュースでした。 改めまして、犠牲になられた方、そして、けがをされた方に、御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。 この事故では、最大で150台ほどが立ち往生したと
全国ニュースにもなりましたが、ここまで大規模な事故になってしまった原因は、現場付近の急激な天候の変化と通勤時間帯が重なったためという報道も目にしました。 もしかしたら、自分もあの時間帯に通って事故に遭っていたかもという市民の方も多くいらっしゃると思います。 私は、注意喚起など、何かしら事前にＳＮＳでも何でもいいですから、発信してもらいたかったと思います。 市のお考えをお聞かせください。
◎土木部長（岡村信夫） 事故等による交通規制での
ＡＮＳＩＮメールの活用についてのお尋ねでございますが、現在、
ＡＮＳＩＮメールでの道路の
通行止め情報につきましては、工事に伴う規制など、事前に判明している場合は、必要に応じてその規制内容等を国道や道道の情報も含め、お知らせしているところでございますが、突発的な事故等による
通行止め情報の発信は、これまで行っていないところであります。 一方、
北海道開発局の
ホームページ上では、北海道内の国道、道道における
通行止め情報が発信されており、また、
メール配信サービスもありますことから、今後におきましては、これらのサービスについて、市の
ホームページや
ＡＮＳＩＮメール等を活用し、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 今の御答弁ですと、自分で国の開発局の
ホームページで
メール配信があるから、そこに登録して調べてくれということなんですけれども、高速道路──函館近郊は高速道路じゃなくて国の高規格道路ですけれども──
ＮＥＸＣＯ東日本とか西日本というのは、すぐ通行止めですよね。 なので、所管がこちらは国でありますから、やっぱり国のほうで何かしら対応を行っていただけないのであれば、市民の私たちも通る道路ですから、そこは一般道と違って、
ホワイトアウトとなっても脇道に逃げることもできないですし、150台が立ち往生するなんていうことは、決して二度と起こしてはいけないと思うんです。 そこら辺も含めまして、どうか安全な走行ができるためにも、一層の改善と配慮をお願いしたいと思います。 以上です。 次にまいります。 議長にお願いなんですが、大綱２点目と３点目の順番をちょっと変更したいと思います。よろしいでしょうか。
○議長（浜野幸子） どうぞ。
◆（
出村ゆかり議員） ありがとうございます。 では、コロナ禍におけるＤＶについて質問してまいります。 ドメスティックバイオレンス──ＤＶは、いわゆる夫婦、恋人間の暴力行為です。 一口に暴力と言っても様々な形態が存在して、これらが単独で起こることもありますが、多くは何種類かの暴力が重なって起こっているという問題です。 ３つありまして、よくある身体的な暴力、それから精神的な暴力、性的なもの。 身体的なものとしては、平手で打つ、蹴る、体を傷つける可能性のあるもので殴る、げんこつで殴る、刃物など凶器を体に突きつける、髪を引っ張る、首を絞める、腕をねじる、引きずり回す、ものを投げつける。これらの行為は刑法第204条の傷害や第208条の暴行に該当する違法な行為であり、たとえそれが配偶者間で行われても処罰の対象となります。 そして、精神的なものとしては、大声でどなる、誰のおかげで生活できているんだ、かい性なしなどと言ったり、実家や友人と付き合うことを制限する、電話や手紙を細かくチェックする、何を言っても無視して口を利かない、人前でばかにしたり命令する口調で物を言ったりする、大切な物を壊したり捨てたりする、生活費を渡さない、外で働くなと言う、仕事を辞めさせる、子供に危害を加えると言って脅す、殴る素振りや物を投げつけるふりをして脅かす。 そして、性的なものとしては、見たくもないのに
ポルノビデオや雑誌を見せる、嫌がっているのに性行為を強要する、中絶を強要する、避妊に協力しないなど、夫婦間の性交であっても刑法177条の
強制性交等罪に当たる場合もあるということです。 そして、コロナ禍においてステイホームが叫ばれる中、ＤＶがエスカレートしているとも言われています。 そこで伺います。函館市
配偶者暴力相談支援センターにおける、過去３年間の相談件数をお聞かせください。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 過去３年間の相談件数についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、配偶者からの暴力の防止や被害者の保護等を目的に、函館市
配偶者暴力相談支援センターを設置しており、本庁舎及び亀田支所の窓口において相談業務に当たっております。 同センターにおける過去３年間の
延べ相談件数につきましては、平成30年度が379件、令和元年度が365件、令和２年度が402件となっております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） やはり、微増ですが徐々に増えているという印象です。 では、男女別件数と
ＤＶ相談者の年齢層はどのようになっていますでしょうか。
◎
子ども未来部長（深草涼子）
男女別相談件数などについてのお尋ねでございます。 函館市
配偶者暴力相談支援センターにおける男女別の
延べ相談件数につきましては、平成30年度は女性が372件、男性が７件、令和元年度は女性が353件、男性が12件、令和２年度は女性が395件、男性が７件となっており、相談者の年齢層につきましては、若年層から高齢者まで幅広い年代からの相談が寄せられているところであります。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 幅広い年代から相談があるということで、決して若いイメージとは違っていました。 では、
新型コロナウイルス感染症の影響で相談件数が増加傾向だというふうに考えますが、相談件数を踏まえた市のＤＶに対する認識について、お聞かせください。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 市の認識についてのお尋ねでございます。 令和元年度と令和２年度の相談件数を比較しますと、増加している状況にあり、
新型コロナウイルス感染症による外出自粛などにより在宅時間が増加し、配偶者と一緒にいる時間が長くなったことなどが、少なからず影響しているものと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） コロナ禍による影響はあったということですね。 では、例えばですが、近隣住民から通報があった場合は、どのような対応を市は取っているのか、お聞かせください。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 近隣住民から通報があった場合の対応についてのお尋ねでございます。 近隣住民からの通報につきましては、年に一、二件程度となっておりますが、通報があった場合は、世帯状況や過去の相談履歴などについて調査した上で、警察や支援団体などの関係機関と連携しながら、必要な支援につなげていくこととしております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 連携機関と協議しながら、必要な支援につなげていくということです。 では、先ほどもお伺いしました、函館市
配偶者暴力相談支援センターへの相談方法ですとか、また、市以外の窓口というのはどのようになっているのか、お聞かせください。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 相談方法などについてのお尋ねでございます。 函館市
配偶者暴力相談支援センターへの相談につきましては、窓口に来ていただくほか、電話や
電子メールで相談を受けており、専門の相談員が対応しているところであります。 また、市以外が設置する相談窓口といたしましては、
渡島総合振興局内の
北海道配偶者暴力相談支援センターのほか、
函館地方法務局の女性の
人権ホットライン、
ＮＰＯ法人ウィメンズネット函館において相談を受けているところでございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 市以外でも、様々、
渡島振興局ですとか法務局内、それからＮＰＯの
ウィメンズネット函館さんなどといったところで相談を受け付けてくださるということで、ありとあらゆるところに相談窓口があるなという印象です。 それでは、支援団体に相談してシェルターに避難という状況まで行った場合、避難後の
サポート体制というのはどのようになっているのか、お伺いします。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 避難後の
サポート体制についてのお尋ねでございます。 一時的に緊急避難した方への支援といたしましては、避難後の健康保険や年金などの公的な手続や裁判所への同行など、本人の求めに応じサポートするほか、避難生活が落ち着き、自立した生活に移行できる状態になった際には、相談員が転居先のアパートを探したり、内覧に同行するなどの支援を行っているところでございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） この転居の支援までは、やはり不安でしょうから、同行してくれるというのは、非常に心強いと思います。 では、相談窓口の相談員の方々というのは、有資格者となっているのでしょうか。そこもお聞かせください。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 相談員の資格についてのお尋ねでございます。 相談員の配置に当たりましては、社会福祉士や保健師のほか、
社会福祉業務に２年以上従事している方など、相談業務に適切に対応できる人材を配置することとしており、さらに、相談員には
各種講習会等に積極的に参加させ、スキルの向上に努めているところでございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） ありがとうございます。 スキル、資格も最低限必要だと思うんですけれども、やはり傷ついてしまっている方をお相手にするのですから、寄り添う支援が一番重要なのかなと思います。よろしくお願いいたします。 では、重要なのは、やっぱりＤＶ防止だと思います。そのための啓発活動なども様々あるかと思いますが、いま一度、詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 啓発活動についてのお尋ねでございます。
配偶者暴力の防止に関しましては、若年時からの予防教育が重要でありますことから、市をはじめ、
人権擁護委員連合会などが市内の中学校と高等学校の生徒に対しまして、交際相手との間で起きる暴力、いわゆるデートＤＶについての意識啓発を図るため、出前講座を実施しているところであります。 また、毎年11月に国が女性の人権尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることを目的に、女性に対する暴力をなくす運動の実施期間を定めており、これに合わせ函館市配偶者等からの
暴力体制関係機関協議会の主催で、
市役所本庁舎の１階市民ホールにおきまして、配偶者に対する暴力防止のパネル展を開催しているほか、パンフレットやリーフレットを配布するなど、啓発活動に取り組んでいるところであります。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。 毎年11月に女性の人権尊重のための意識啓発、教育の充実を図ることを目的とする、女性に対する暴力をなくす運動が実施されているということで、これは改めて記憶したいと思います。 ここまで伺ってまいりまして、ＤＶはいかに当事者がＤＶを受けているという認識を持っておらず、なおかつ声を上げづらいということを感じました。 私は、より多くの人が被害者のＳＯＳを拾い上げるアンテナを張ること、さらには、周囲の支援ですね、専門用語でいうと
アウトリーチ支援になると思うんですけれども、
アウトリーチ支援が非常に必要だというふうに考えます。市の見解をお聞かせください。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 被害者への周囲の支援についてのお尋ねでございます。 配偶者等からの暴力につきましては、被害に遭っている方が誰にも相談できないといった状況も考えられるため、周囲の方々が早い段階で気づき、声かけをすることなどで必要な支援につながっていくことが大切であると考えております。 こうしたことから、
ＤＶ被害者だけでなく、より多くの方へ啓発を図るため、市民に向けたＤＶに関する意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 私も詳細は伏せますが、身近な人にそれがあったものですから、そのときは何とも思わなくて感じなかったんですけれども、後になってから知るという、シェルターから電話がかかってきたということもありまして、本当に腰を抜かすほど驚いた経緯があります。なので、本当にＤＶって特別な人だけに起こる問題ではないということですね。 本当に身近なところで起きていて、誰もが当事者になり得る可能性も秘めているということで、とかく世間では夫婦げんかという言葉で片づけられてしまいますけれども、本当のところ、実態は全く違うんだと、そういったケースもあるということを皆様にも広く知っていただきたいなと今回思いました。 このＤＶは、支配する、されるという関係の中で、人権侵害がエスカレートしていくので、被害者はまず逃げることができないんです。 そして、この全てのＤＶは犯罪行為に当たるということ、そして特に子供への影響は大きいです。 発達段階に応じて心身や社会性の成長に悪影響を及ぼし、13歳以上の思春期以降になると、自尊心が健全に育たないということにより、自分自身を大切にできない、守れないということが目立ってまいります。 このことを踏まえまして、次に児童虐待について、伺っていきます。 では、コロナ禍における児童虐待について伺います。 そもそもですが、児童虐待とは、その保護者が監護する18歳未満の児童に行うもので、殴る、蹴るなどの身体的虐待、性的虐待、心理的虐待とネグレクトですね、４つに分類されます。 これまでの虐待死事件では、関係機関の連携、情報共有の不足、転居などによる支援の切れ目などが、度々課題に挙がってきました。 例えば、３年前になりますか、千葉県野田市の事件ですね。女子児童がＳＯＳを学校のアンケートに書きました。お父さんが暴力を振るっているから、どうにかしてもらえませんかと。 そういった暴力を訴えた小学校のアンケートのコピーを、
教育委員会は父親の威圧的な態度に屈して、父親に渡してしまったことが、まず問題となりました。 これらの事件を背景に、令和２年４月、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されました。 いわゆるしつけのためという理由で、親などの体罰を禁止にしたほか、子供の心を傷つける行為として、おまえなんか生まれてこなければよかったなど、子供の存在を否定する言葉ですとか、子供の目の前で夫婦げんかする、面前ＤＶなども心理的虐待とされています。 警察庁の報告では、昨年１年間で警察が検挙した児童虐待は、前年比1.9％増の2,174件、被害に遭った18歳未満の子供は2.2％増の2,219人で過去最多、そして死亡した子供は54人ということで、まさに１週間に１人が亡くなっているという計算になります。 では伺います。過去３年間の児童虐待相談件数は、どのようになっていますでしょうか。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 児童虐待相談件数についてのお尋ねでございます。 子供に関する相談の窓口として設置している子どもなんでも相談110番への過去３年間の相談件数につきましては、平成30年度では身体的虐待が93件、性的虐待が２件、心理的虐待が226件、ネグレクトが123件、合計444件。 令和元年度では、身体的虐待が123件、性的虐待が３件、心理的虐待が245件、ネグレクトが110件、合計481件。 令和２年度では、身体的虐待が130件、性的虐待が４件、心理的虐待が263件、ネグレクトが100件、合計497件となっております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） ＤＶと同様に、児童虐待の相談件数も増えているという傾向にあると考えます。 虐待相談に対しまして、市の認識と、また令和２年度の相談の中に、この
新型コロナウイルス感染症──コロナ禍という影響があるのか、併せてお伺いします。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 虐待相談に対する市の認識についてのお尋ねでございます。 児童虐待相談につきましては、近年、増加傾向にあり、中でも子供の前で夫婦げんかをしたり、家族に暴言や暴力を振るう、いわゆる面前ＤＶなどの心理的虐待が半数以上を占めており、子供が見聞きすることで、人格形成に影響を与える大きな問題であると認識しております。 また、令和２年度には、
新型コロナウイルス感染症対策のため、学校の長期休業や外出自粛などにより家庭での育児負担が増えたことや、家族が一緒に過ごす時間が長くなったことが原因と思われる事例があったことから、コロナ禍による影響もあったものと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） ＤＶと同様に、コロナ禍における自粛生活で被害が潜在化している懸念が叫ばれています。 自粛当初は、ステイホーム、おうちで過ごそう運動なんかもあって、家族団らんの延長というほほ笑ましいイメージをする方も多かったと思います。私もそうでした。 しかし、家にいるほうがつらく、苦しく、命の危険にさらされてしまう人や子供がいることを忘れてはいけないと考えます。 では、この子どもなんでも相談110番ですが、こちらへの相談方法や市以外の窓口は、どのようになっていますでしょうか、お伺いします。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 相談方法などについてのお尋ねでございます。 子どもなんでも相談110番への相談方法につきましては、電話のほか、
電子メールや来所による相談を受けており、専門の相談員が対応しているところであります。 市以外が設置する相談窓口といたしましては、北海道が設置する函館児童相談所や児童家庭支援センターのほか、国が設置する子どもの人権110番などとなっております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） では、児童虐待の相談が市にあった場合の対応について、詳しくお聞かせください。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 児童虐待相談に対する市の対応などについてのお尋ねでございます。 市に児童虐待に関する相談があった場合は、虐待が疑われる子供やその家庭について、関係機関への聞き取りにより情報収集を行うほか、必要に応じて子供や家族への面接なども行い、虐待の有無について判断するとともに、一時保護などが必要な場合には、児童相談所へ対応を依頼することとしております。 児童虐待と判断した場合には、関係機関による会議を開催し、情報共有を図り、支援方針を決め、それぞれの役割分担の下、その家庭が自立するまで継続的な支援をしているところであります。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 理解しました。 では、来月ですね、今年の４月に設置となります子ども家庭相談総合支援拠点が、これまでの児童虐待対応を引き継いでいくものと聞いております。 それらの支援拠点の職員の体制はどのようになっていますか、お聞かせください。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 子ども家庭総合支援拠点の体制についてのお尋ねでございます。 子ども家庭総合支援拠点の体制につきましては、職員の配置人数などについて国から一定の基準が示されておりますことから、新年度は職員を増員することとしており、さらに、配置された職員には、資質向上と専門性を高めるための研修へ参加させ、児童虐待や子供家庭への支援のための体制を強化することとしております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。 児童虐待、子供家庭への支援のため体制を強化していくということですので、期待しております。 では、この児童虐待対応には、函館の児童相談所──児相ですね──も関わっていくものと思いますが、この函館児童相談所との役割分担についてはどのようになっているのか、お伺いします。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 函館児童相談所との役割分担についてのお尋ねでございます。 支援拠点の役割といたしましては、児童虐待対応において、発生予防から自立支援まで一連の業務を担うもので、具体的には子供家庭支援に関する相談窓口として、住民等からの相談や通告に対して主体的に対応し、虐待の未然防止や早期発見に努めるとともに、虐待が認められる場合には、関係機関と連携した支援の実施や、その後の継続的な支援などを行うこととしております。 一方、児童相談所の役割といたしましては、市では対応が困難なケースや、専門的な対応が必要な場合のほか、立入調査や一時保護、児童福祉施設への入所などの対応を行うこととなっております。 現在も函館児童相談所とは適宜情報共有を図り、連携しているところでありますが、今後におきましても、さらなる連携を深め、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。 児童虐待の発見には、子供自身が虐待されているという認識、ＤＶのときもそうですけれども、周囲の気づきが非常に重要だと考えます。 市の取組について、詳しくお聞かせください。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 虐待の発見のための市の取組についてのお尋ねでございます。 児童虐待につきましては、子供自身が虐待をされている認識がなく、周りにＳＯＳを出せないことや、家族がしつけのためとしてたたく、暴言を吐く、食事を与えないなどの行為が虐待に当たるとの認識がない場合もあります。 また、周囲の大人も、虐待の懸念はあるが当事者ではないため、通告をちゅうちょしたり、そもそも気づくことができないことがあることなどから、児童虐待に対する理解を広める必要があるものと考えております。 このようなことから本市では、子供やその家庭へ向け、国が作成している、子供が持っている権利を子供に伝えるためのポスターや、なぜ体罰がいけないのかなどのリーフレットやポスターを学校や関係機関に配付し、掲示を依頼しているところであり、新年度には新たに体罰禁止のリーフレットを小学校などの保護者に配付する予定としております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 年度替わりにリーフレットを新たに配付するということですが、新年度になると、そういった活動が活発化しますが、月日がたつとまた薄れていってしまうと困りますので、その辺の対応もお願いします。 先日、児童虐待や
ＤＶ被害者を支援する方から、自粛要請がされてから、以前のように活動ができず、これまで連絡を取り合った人たちとの連絡が途絶えてしまうこともあり、非常に心配だという話を聞きました。 また、
新型コロナウイルス感染症前であれば、学校や職場で気分転換したり、ほかの人たちに話を聞いてもらうことで気持ちを落ち着かせていた人たちも、コロナ禍においては自分の気持ちを吐き出す場所を失い、フラストレーションを抱えることになっています。 こうして抱えたフラストレーションは、弱い立場の者へとその矛先を向けてしまうとも聞いております。 そして、児童虐待には３種類のゾーンがあると言われています。 レッドゾーン、イエローゾーン、グレーゾーンですが、レッドゾーンはまさに日常的に暴力がやめられない、児童相談所や警察、専門機関が大至急関わる必要があるもの。イエローゾーンは、レッドゾーンまでではないが、親の強い不安が子供に矛先が向かう場合。これらは保健所や支援センターが連携して支える必要がある。最後の３つ目ですが、グレーゾーン、これは誰もが足を踏み入れやすいと言われています。子供のぐずりがひどいとか、自分が疲れているなど、そういった悪条件が重なり、思いがけず手を上げたりどなってしまうというケースです。 今回、函館市子ども条例の内容を再確認しました。 基本理念第３条に「基本的人権を尊重するとともに，子どもの最善の利益の実現を目指す中で，子どもの視点に立って，いじめ，体罰および虐待がなく，かつ，子どもの生存および発達が保障される社会を実現します。」とうたっています。 関係機関だけではなく、社会全体で虐待を根絶する意識改革も求められると思います。 暴力のない安心できる毎日があり、優しい社会であるように、ぜひとも、工藤市長には暴力行為根絶宣言をしていただき、本市がモデル地域となってもらいたいと考えます。工藤市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（工藤壽樹） 児童虐待については、時折、かなり心を痛めるような、そういう最悪の、子供が死に至るようなケースもまま見られるところでありまして、私も、函館市だけではなくて、やっぱり全国的に取組が必要だなというふうに考えています。 昔のように、大家族でおじいちゃん、おばあちゃんも一緒に暮らしているような中では、誰かが止めたりかばったりというのがあるんですが、孤立した父親、母親と子供だけの世界という今の状況の中では顕在化しづらいケースもあります。 そういう中で、また、虐待を受けた子が親になったときに、それが連鎖していくというようなことも言われていまして、かなり総合的な取組が必要なんだろうなと。一朝一夕に、すぐにというのは難しいかもしれませんけども、教育の面も含めて、あるいは市としての啓発行動、あるいは様々なイベントだとか、そういう取組の中でも、もうちょっと具体的に、いろんな活動が必要なのかなというふうに思っています。 そういう意味で、子供の総合支援拠点の設置もありますけども、福祉拠点も４月から動きますので、そういうものも含めながら、さらに学校もそういう取組に、ある意味、先生方が日常的に接しているわけですから、そういうものが発見しやすいこともあるのかなと思いますので、関係機関の連携を深めながら、そしてまた市民への啓発も強化しながら取り組んでいきたいなというふうに思います。
◆（
出村ゆかり議員） ありがとうございます。 まさに市長のおっしゃるとおりでして、本当に潜在化しているものを顕在化させるためには、周りのアンテナも必要ですし、啓発活動を行っても表面だけで、形だけでやるのではなくて、私、今回、いろいろな書籍とか読みまして、やっぱり実体験のある人の言葉にはかなわないなと思いました。 よく、いろんなアニメだとか漫画だとかもありまして読みやすいんですけども、虐待サバイバーみたいな感じで、虐待から立ち直って元気に自立して生活していますという方々も多くいらっしゃるので、難しいかもしれないですけれども、そういった方々をお招きしてディスカッションするですとか、そういったことが、今困っている人たちの手に、耳に届きやすいのかなというふうに感じました。 一人での子育ては、市長がおっしゃるとおり、本当に難しいというか、私はシングルマザーとかであれば一人で育てるというのは、まずもって無理じゃないかなと思います。そして、完璧なお母さんなんていうのはいないとも思っています。 本当に、完璧を目指すというよりは、やっぱり、ただそこにいるだけでよくて、お互いを認め合える、そういった温かい家庭が一番じゃないかなとも考えます。 地域の人たちですとか、また家族の人たちは、一緒に子育てを見守ってほしいですし、悩むお父さん、お母さんたちに、ぜひとも白旗を上げることを恐れないでほしいと、今回はお伝えしたいです。 ということで、これまで御答弁を伺いまして、虐待されている児童への支援は非常に体制が整って充実しているように見受けました。ですが、虐待してしまう親側ですね、これ以上、苦しまないため、そういった支援ですとかプログラムはございますでしょうか。詳しくお聞かせください。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 保護者への指導というプログラムなどについてのお尋ねでございます。 保護者への指導や支援につきましては、市においては、定期的な訪問などにより子供や家庭の状況を確認した上で、子供への適切な関わり方を助言するなどの支援を行っており、また、子供や保護者の状況から専門的な指導が必要な場合は、函館児童相談所において支援を行っているところであります。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 本当にそのとおりです。子供の虐待は親自身の育ちの問題ですとか家族の孤立、貧困など、様々な心理的、社会的な要因が絡み合って生じています。 子育ての大変さを家族や周囲の人になかなか理解してもらえず、親自身が非常に苦しんでいると。孤独だったりして、そのストレスを子供に向けている場合が多いとも言われています。 親を責めるだけでは問題解決にはなりません。社会から孤立しないように、そういった家族にこそ、皆さんの温かい手を差し伸べていけるような、そして未来のある子供たちが安心して暮らせるまちであるように、御協力を切にお願いいたします。 そして、資料の説明が最後になってしまいました。今回配付しました、ＤＶですとか虐待に関するＳＯＳカードというのを拡大コピーしまして、皆さんに資料配付させていただきました。 こういったものが、今、本当に必要な方の手に届くように願っております。職員の皆様方、そして関係職種の皆様方にも、引き続き、よろしくお願いいたします。 私の質問はこれで終わります。
○議長（浜野幸子） これで、出村
ゆかり議員の個人質問は終わりました。 次に、14番 斉藤 佐知子議員。 （斉藤 佐知子議員質問席へ着席）（拍手）
◆（斉藤佐知子議員） 民主・市民ネットの斉藤 佐知子でございます。 さきに議長に通告のとおり、私は大綱４点について、市長にお尋ねしたいと思います。 まずは、いまだ収束されていない
新型コロナウイルス感染症に関わり、特に今も最前線で働いている医療関係者の皆様並びに保健福祉部、保健所職員には敬意を払いたいと思っております。 本日は、予算も可決し、個人質問ですので、新規事業ではなく、これまでの様々な取組についてお聞きしたいと思っております。 大綱１点目、指定管理者制度について、お尋ねいたします。 私はこれまで何回か、この指定管理者制度について質問してきました。 この制度は、公の施設管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用し市民サービスの向上、行政コストの縮減等を図ることを目的に、地方自治法が改正され、管理委託制度に代わり新たに創設された制度です。 当市においては、平成18年４月から本格導入され、令和３年４月１日時点、725施設中、直営が167施設、指定管理者制度が558施設と、約８割の施設に導入されております。 また、市の
ホームページによると、558施設のうち、公募により指定管理者を決定している施設は286施設、公募しないで決定している特例措置は272施設です。 当初の目的である市民サービスの向上、行政コストの縮減──行政コストの縮減に関しては、今後の財政見通しを見ても、基金を取り崩すことなく順調に行っているということでございますから、縮減はされているんだなというふうに思います。今回は、この指定管理者制度の約８割の施設が市民サービスの向上につながっているのか、その観点から質問させていただきます。 まず１点目は、同じ事業者が継続して指定管理を受託している施設が多く、競争性が働かない中で、サービス向上のために利用者の声をどう把握して施設運営に反映しているのか、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（小山内千晴） 施設利用者の声の把握等についてのお尋ねでございます。 指定管理者が運営する施設につきましては、指定管理者制度におけるモニタリングに関する指針におきまして、指定管理者が利用者アンケートを実施することとしており、また、市政に関する意見・提言をいただく市民の声などを通じても、市に対して意見・要望が寄せられており、それらを踏まえまして、指定管理者が管理運営業務に反映するよう努めているところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 指定管理者が利用者アンケートを実施する、それで意見を把握しているということが分かりました。 それでは２点目に、このモニタリング制度は平成22年度から導入しておりますが、その目的と成果はどう捉えているのかお聞きしたいと思います。
◎総務部長（小山内千晴） モニタリング制度の目的と成果についてのお尋ねでございます。 モニタリング制度につきましては、指定管理者が適正に業務を遂行しているか、利用者の声を適切に反映しているか、サービスの向上を図っているかなどにつきまして、市が運営状況を把握しているものでございまして、指定管理者から提出される事業報告書等の書類確認や実地調査を実施いたしまして、管理運営の評価及び必要な指導・指示等を行っており、サービスの質や水準の維持向上につながっているものと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） モニタリング制度の目的と成果、指定管理者から提出される事業報告書等の様々な書類確認や実地調査を実施して、サービスの質とか水準の維持向上につながっているということでございました。 ３点目は、現状の事業者による利用者アンケートというのは、その施設利用者が中心であります。そもそも、市民の方は、どの施設が指定管理で、どの事業者が受託しているのか、直営なのか、それとも指定管理なのかなどの情報も周知されていないというのが現状ではないかというふうに思っています。公共施設全ての責任を持つ市が直接利用者の声を聞き、サービス向上につなげていくべきではないかというふうに私は考えていますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（小山内千晴） 利用者の声を市が直接聞いてはどうかとのお尋ねでございますが、施設利用者の声を運営に反映することにつきましては、指定管理者が利用者アンケートを行い、市がその内容と対応について毎年確認した上で、必要に応じて指導・指示等を行っており、また、市に対し市民の声や電話、
電子メール等により直接意見等を寄せる市民の方もおり、その場合につきましても、その都度、必要に応じて指導・指示等を行っているところでございますが、今後におきましては、利用者の声の把握方法や管理運営の反映について、どのような方法がより効果的なのか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 今後、どのような方法が効果的なのか検討してまいりたいという御答弁でございました。 先日──ちょっと前ですが、予算特別委員会経済建設分科会で、駐車場の指定管理者の指定について質疑がありました。そのときに、その駐車場に関して市民の声はどう聞いているのかという同僚議員からの質疑がありました。そのときには、駐車場に管理する人も立っているし、それから、そこに目安箱といいますか、市民の意見を聞く箱も置いてあるので、そこでいろんな意見があったり、何かあれば、その管理人に言う、そういうことで市民の声を聞いているという答弁でございました。 私は、本当に、それで市民の声をわざわざ駐車場の管理とか、そういうところで言うかなと。施設によりますけれども、それだけでは私は十分ではないというふうに思うわけです。答弁では市民の声というふうにも言っておりましたが、私たち議員の声も、当然、市民から負託を受けていますので、市民の声には違いないというところは、よく分かっていただきたいというふうに思っています。 この指定管理者制度は平成18年から、本格導入していますよね。そうすると、今は2022年ですから、15年以上たっているわけです。 他都市でも、皆さん、指定管理者を導入していますので、ほかのまちはどうなっているのかなというのを、ちょっと調べてみました。そうすると他都市では、市が責任を持って指定管理者のところのアンケート調査を行って、市の
ホームページに公表しているところもやっぱりあります。市民からももちろん様々な意見がありますが、それを全て公表しているまちもあります。しっかりと利用者アンケートの結果、導入してからどうなったのかと、そういうことを
ホームページで公開しているところもありますので、ぜひ、市民の声を聞く、利用者の声の把握方法や管理運営への反映について、どんなのが効果的なのかを検討していきたいと言っておりますので、ぜひぜひ早急に検討して、結果をお聞きしたいというふうに思っております。 それでは、４点目の質問になりますが、現在の指定管理者の応募状況──本来は競争性で、民間の様々なノウハウとか、そういうものを取り入れていくというのが目的にも入っていると思いますが、今はほとんど現指定管理者１団体の応募であります。施設によっては、やはり競争性確保のために、私は全ての施設をとは言いませんが、公募条件というのを見直すべきではないかなというふうに思うんですが、そこのお考えをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（小山内千晴） 指定管理者の募集方法の見直しについてのお尋ねでございます。 指定管理者の選定に当たりましては、サービス向上の観点から、複数の団体から応募いただくことが望ましいものと考えておりますが、実態としては１団体のみの応募となっている施設が多く、競争性の確保は課題となっているものと認識しております。 このことから、競争性を確保するためにも、複数応募してもらうための公募条件の設定ですとか、収入面でのメリットのほか、他都市の取組事例や関係団体の意向を伺うといったことなど、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） この答弁も、引き続き検討してまいりたいということでございました。 私は、先ほど言ったように全ての施設をとは思っておりませんが、例えば、市内の業者に限るという公募条件であったら、この施設に関しては、北海道内の業者でとか、いろんな条件を変えるということは、当然可能だというふうに思いますので、ぜひ、その辺りを検討していただきたいというふうに思います。 それでは次、５点目です。今、コロナ禍が依然として収まらない状況が続いております。インバウンドを含めた観光客の減少、それから市民が外出を控える中、飲食店や商業施設だけでなく、公の施設などの利用者も減少しております。 これまでも利用料金の減収が著しい施設に対しては、管理運営に支障が出ないよう、一定の補填を行ってきております。あくまでも補填するかどうかは市の考え方次第であり、この補填が契約上の義務にはなっておりません。利用料金の減収は、受託者やそこで働く人々にとっても不安定な状況となります。 利用料金制度は、受託者の自立的な経営努力を発揮しやすくするなどの観点から導入されていると思いますが、施設によってはその趣旨が合わないところもあるというふうに思いますので、今後、そこの見直しをするべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（小山内千晴） 利用料金施設の見直しについてのお尋ねでございます。 利用料金制を導入している施設につきましては、現在26施設ございまして、経営努力による施設利用者の増加などにより、収入増が期待できる施設について導入することとしておりますが、現状では収入増を見込めない施設も生じてきていることから、市が使用料として収納する施設への転換など、現在検討しているところでありまして、
新型コロナウイルス感染症の状況も見据えながら、今後そのような施設の見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 現在26施設あって、その施設の見直しを進めていきたいということでございました。 令和元年度の総務省の調査によると、平成30年４月１日現在における各
地方公共団体の指定管理者制度の導入状況等において、市町村での指定管理施設のうち利用料金制度導入は54.2％というふうになっております。当市においても既に導入されており、民間の創意工夫により効果を上げている施設もあるというふうに思いますが、このコロナ禍の今だからこそ、公共施設の設置者として、適切な見直しをしていただきたいというふうに思っています。 時期は早急にいつと聞きたいところですが、少なくとも次の更新時期までにはきちんと結論を出していただきたいというふうに思っているところでございます。 最後に、函館は、先ほど言ったように制度の本格導入から15年以上たっていると。実は、ほかのまちで指定管理者制度の施設が10年以上経過して、制度改正、規制緩和などが進んでいる施設を一旦全部──約８割かな、９割──直営に切り替えて、新たな公民連携による施設運営を検討して、市民ニーズに合った新たな公共施設空間の再構築のための措置を取ったところもございます。今回、行革プランでも令和７年は新たな公共施設の在り方の計画を策定するというふうになっております。函館市は指定管理者を約８割の公共施設に取り入れていますが、それが本当にそのままでいいのかどうか、そういうことも含めて、ぜひ検討していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、大綱２点目、がん対策についてお尋ねいたしたいと思います。 がん対策といえば、がん検診というふうになっておりますが、議員提案でがん対策推進条例も制定しましたので、今回は検診以外の異なる視点から質問させていただきたいと思います。 １点目はがん患者の在宅療養についてです。医療の目覚ましい発達により、現在、がんになっても10年生存率が平均して約半数を超えました。しかし、一方で長い入院生活を強いられる中、コロナ禍で家族との面会も制限、あるいは禁止されて、本人と家族がなかなか会えなくて、どれだけ精神的ダメージを受けていることかと、私は大変危惧します。 元気になって退院できる病気だったら、いっときの我慢で済みますが、そうでない方もおります。こうした中、住み慣れた自宅で子供や家族と一緒に過ごしながらがん療養する在宅療養の取組が進んでおりますが、この在宅療養をする上でのサービス自体を知らない方々も多いのではないかというふうに思っております。40歳以上の方は介護保険のサービスが使えるなど、様々な周知が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） がん患者の在宅療養サービスの周知についてのお尋ねですが、がん患者はがんと診断されたときから治療や療養方法のほか、家族のためにあらゆる情報を求め、また治療の過程においても様々な不安やつらさを抱えておりますが、入院治療だけではなく、住み慣れた自宅で家族と一緒に過ごしながら療養する在宅療養はがん治療における選択肢の一つであると認識しております。 このような中、本市の
ホームページにおいて、国や北海道のがんに関する情報を掲載しておりますほか、治療や療養の相談、生活不安などの相談窓口として、市内４か所の病院に設置されているがん相談支援センターの情報を掲載しておりますが、今後におきましては、医療と介護の両方を必要とする高齢者が在宅で過ごすことができるよう、各般の取組を進めている函館市医療・介護連携支援センターなど、各関係機関と連携を図るほか、がんに関するイベントも活用しながら、様々な機会を捉えてがんの在宅療養の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁で、函館市医療・介護連携支援センターというところとも連携を図ると。現在は、なかなかそこは高齢者の方が中心になっているという部分がありますが、やはり今言ったように在宅療養を望む、そういうがんの患者さんに対するその辺りも、きちんと連携を図っていただければというふうに思うところです。 私の患者会の仲間で──彼女は乳がんで看護師さんだったんですけど、病院での治療というのは対症療法のみという段階で、それなら子供や夫のそばにいたいということで、在宅療養を選択した方もいらっしゃいます。 アンケートを取ると、日本人の多くががんの終末期には自宅で過ごしたいと希望していると言われております。現実は、なかなかそうでない現状があります。それには在宅療養のイメージが湧かないということも大きくあるのかなというふうに思いますので、患者さんの様々な不安に応えることで、より自分の望む療養生活を送ることが、私はできるのではないかというふうに考えますので、ぜひ、その辺りの周知をしっかり進めていくことを、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、２点目は、がん患者の妊よう性温存療法について、お伺いいたします。 思春期、若い世代──ＡＹＡ世代というんですが、この方々ががん治療により生殖機能が低下したり、失われることがありますが、これに対して抗がん剤や放射線治療の前に患者の卵子や精子を冷凍保存して、将来子供を授かる可能性を残す、妊よう性温存療法というのがあります。 今回、北海道で妊よう性温存療法に要する費用の一部を助成する制度が今年の１月から受付開始となりました。私の患者会の仲間も、結婚してこれから子供が欲しいと思っていた時期に、乳がんとなり抗がん剤治療をするなら妊娠はできないといわれ、同じ経験をした人の話を聞きたいというふうに悩んでいました。たまたま函館にはいらっしゃらなかったので、札幌にいる方を御紹介したんですが、彼女はこの助成制度を利用することはできませんでしたが、無事妊娠し、今月、出産予定になっているので、本当によかったというふうに思っております。 この助成制度で、経済的負担というのは約半額カバーされるわけですが、この温存療法や助成制度があること自体、あまり知られていないというふうに思っております。 この温存療法ができる指定医療機関というのが道内５か所のみで、札幌にしかありません。この制度の周知のほか、指定医療機関の拡大に向けた取組について、お伺いしたいと思います。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 妊よう性温存療法の周知等に向けた取組についてのお尋ねでございます。 妊よう性温存療法は、抗がん剤や放射線治療などにより妊娠するために必要な能力、いわゆる妊よう性が低下・喪失する前に患者の精子や卵子などを採取し、凍結保存するまでの一連の医療行為であり、北海道において道内に住所を有する４３歳未満で、道が指定する医療機関で温存療法を受ける方を対象に、令和４年１月から助成制度を開始したところでございます。 妊よう性温存療法につきましては、小児やＡＹＡ世代といわれる思春期から若年成人にかけてのがん患者などにとりまして、将来子供を授かるという希望を持って治療に取り組んでもらうためのものでありますことから、本市といたしましても、今後、妊よう性温存療法や道の助成制度について市の
ホームページや令和４年度に開設する不妊相談窓口などで周知に努めてまいりたいと考えております。 また、道内の指定医療機関は現在札幌市の５か所のみとなっており、指定を受けるには施設や設備のほか、常勤の生殖医療専門医の配置などの要件がありますことから、指定医療機関の拡大は難しいものと考えておりますが、指定拡大の動きなどについて、引き続き道の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では、指定医療機関になるには常勤の生殖医療専門医の配置などの要件があるということで、今現在、当市ではなかなか難しいものだというのが分かりました。 函館の人は、札幌まで行くとなると、医療費だけじゃなくて、交通費もかなりかかるというところで、本当に経済的負担は大きいものがあります。何とか、今後も医療機関の拡大は道の動向を見ていただきたいなというふうに思います。 この妊よう性温存療法とか助成制度の周知、そこ自体も本当に知らない方、そういう方も多いと思いますので、何とかまずはその周知のほうをしっかりと進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、大綱３点目、各種補助金の見直しについてお尋ねいたします。 以前に私、補助金の見直しについてお伺いしましたので、その後の状況についてお聞きしたいと思っております。 今年度の予算でも歳出に様々な補助金があります。私は既存の団体が既得権益で当たり前のように市から予算をもらうというのは、いかがなものかなというふうに思っています。新しい団体などが新規で何かを始めたい、そこに市の予算を獲得するというのは、本当に非常に大変なことではないかなかというふうに感じております。 市は、平成25年に補助金のあり方に関するガイドラインというものを作成しました。ガイドラインに基づく各種補助金の見直し方針というのを平成25年につくっているわけですね。私の持っているものは、周りがちょっと色あせてきたというぐらい古くなってしまったんですが、この内容は補助金を出している全ての団体を調査して、今後の方向性、見直しの必要なものはいつまでにと期限まで示しておりました。しかし残念ながら、担当部長が変わったり──そのせいか否かは分かりませんが、今まで全く手つかずでそのままでございます。人が変わってもやっぱり行政というのは継続されるのではないかというふうに思うんですね。 選挙で首長が変われば方針は変わることもあるかもしれませんが、平成25年には既に工藤市長でいらしたのではないかというふうに思っております。令和２年には包括外部監査でもこの補助金の見直しの指摘を受けております。 今後、補助金の見直しをどのようにしていくのか、そのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
◎財務部長（川村義浩） 各種補助金の見直しに関わってのお尋ねでございますが、補助金の見直しにつきましては、平成25年に補助金のあり方に関するガイドラインや、ガイドラインに基づく各種補助金の見直し方針を策定いたしまして、毎年度、補助金ごとに作成したチェックシートにより、公益性や効果など総合的に検証し、予算編成におきまして適宜見直しを行ってきたところであります。 しかしながら、一部の補助金につきまして、補助割合が２分の１を超える事業や長期間見直しされず継続している事業がありますほか、令和２年度に実施された包括外部監査におきまして、積算基準を明らかにした要綱が整備されていない事業があるなどの指摘や意見をいただいたところでございます。 これらを踏まえ、令和４年度におきましては、補助金支出の積算基準などを定めた要綱を策定するほか、補助金の見直しの方向性につきまして、外部の視点による意見などを取り入れるため、第三者委員会による評価を実施するなど、引き続き補助金が適正に執行されるよう、見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では、今後の方向性として、外部の視点による意見などを取り入れるために、第三者委員会による評価も実施するなど、進めていきたいということでございました。 もちろん大変いいというふうに思います。すばらしいガイドラインを作成したのは、今の財務部長と次長であったというのも、何か巡り巡ってこの見直しをする運命だったのかなというふうにも思うところでございますが、ぜひしっかりと進めていっていただきたいと思っております。 そこで、今後の第三者委員会の評価方法、それからスケジュールについてはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
◎財務部長（川村義浩） 第三者委員会に関わってのお尋ねでございますが、令和４年度に実施を予定しております第三者委員会につきましては、現在、委員会の構成や評価方法などにつきまして検討しているところでございますが、令和５年度の予算編成前までに実施し、その評価結果などを予算に反映させていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 令和５年度の予算編成までには実施して、しっかりとそれを予算に反映させていきたいという御答弁ですから、次の予算でぜひしっかりと進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次、大綱４点目、プラスチックごみ削減の取組についてお尋ねいたします。 地球温暖化による気候変動は、様々な悪影響を及ぼしております。そのため、温室効果ガスを削減し、脱炭素社会に向けて世界は舵を切っています。ＥＵは脱炭素革命、風力、太陽光など再生可能エネルギーへの転換を図っております。日本は再生可能エネルギー導入のコストが高くて遅れております。海外は進んでいて、日本は国というよりも海外に進出している企業などが率先してやらざるを得ない状況ではないかというふうに思っております。 温暖化を進めないために、持続可能な社会をつくることが大切で、プラスチックごみを出さない、食品ロスを解消する、使い捨てでない容器の使用など、私たち一人一人ができることから始めることも私は重要だというふうに思っております。 そこで今回は、プラスチックごみ削減の取組に絞ってお尋ねしたいと思っております。 １点目は、当市でも一昨年よりレジ袋が有料化されましたが、その削減状況についてお聞きしたいと思います。
◎環境部長（池田幸穂） 有料化に伴うレジ袋の削減状況についてのお尋ねでございます。 レジ袋につきましては、使い捨てプラスチックの排出抑制のため、令和２年７月に小売事業者において有料化されたところでありますが、国の取りまとめによりますと、昨年４月時点では、レジ袋の使用量が多いスーパーやコンビニにおけるレジ袋の辞退率が、スーパーでは有料化前の57％から80％に、コンビニでは23％から75％に上昇しております。 また、本市におきましては、当該有料化以前から市と函館消費者協会及び市内でスーパーを展開する事業者との間で函館市におけるレジ袋削減の取組に関する協定を締結し、取組を進めてきたところでありまして、締結事業者におきましては、協定締結時の平成20年度ではマイバッグの持参率が約20％であったものが、令和２年度は84％と上昇しており、こうした状況から、レジ袋の使用量は大きく減少したものと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁で、レジ袋の辞退率というのがスーパーは有料化前の57％から80％になり、コンビニでは23％から75％に上昇していると。マイバッグの持参率が約20％だったものが令和２年度には84％と上昇していると。効果は本当にあるんだなというのを感じます。 お店によってレジ袋の値段というのも様々なんですけれども、私も買物に行きますけれども、マイバッグだとか、かごとか持参の方が増えているというのは本当に実感するところでございます。 では次に、今年の４月から施行するプラスチック資源循環促進法、この内容についてお伺いしたいと思います。
◎環境部長（池田幸穂） プラスチック資源循環促進法の内容についてのお尋ねでございます。 プラスチックにつきましては、その有用性から、幅広い製品や容器包装に利用されている現代社会に不可欠な素材でありますが、海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機に、国内におけるプラスチックの資源循環の促進等を図るため、本年４月１日にプラスチックにかかる資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック資源循環促進法が施行されることとなっております。 本法律の主な内容といたしましては、プラスチック使用製品の製造事業者は、再資源化に資する環境配慮設計を行うこと、使い捨てプラスチックの提供事業者はその削減策を講じること、排出事業者及び消費者は排出抑制等に努めること、市町村はプラスチック廃棄物の分別収集や再商品化に努めることなどが規定されております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） プラスチック資源循環促進法の内容について、今お聞きしました。事業者のほうには削減を義務づけている、罰金を取るというか、そういうところもあるようなんですが、事業者に削減を義務づける使い捨てプラスチック製品12品目というのが定められております。スプーン、歯ブラシ、ストロー、ナイフ、ヘアブラシ、カミソリ、ハンガーなど、誰もが使う身近なものばかりです。 市内でもコンビニや大手チェーン店などは使い捨てプラスチック削減の取組が進んできているなというふうに思うんですが、義務づけられない、罰金対象にならない中小業者、事業者、あるいは私ども市民にもしっかりと啓発し、できるところから自分たちが削減に取り組むというのは大変重要だというふうに思います。 そこの啓発についてはどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎環境部長（池田幸穂） 使い捨てプラスチック製品の削減にかかる啓発についてのお尋ねでございます。 プラスチック資源循環促進法では、小売業や飲食業、宿泊業などの対象業者におきまして、スプーンやフォークなど無償で提供されるプラスチック製品を削減するため、有償提供や代替素材への転換などの使用の合理化に取り組むこととされており、提供量が年間５トン以上の事業者につきましては、取組が著しく不十分と認められる場合、勧告等の対象となるものでありますが、スーパーやコンビニなどの一部の大手事業者等におきましては、法の施行に先んじてストローを紙やバイオマスプラスチックに切り替えるなどの取組が進んでいるところであります。 本市といたしましては、これまでもプラスチックごみの減量化や資源化に取り組んでまいりましたが、本法では消費者や中小事業者におきましてもプラスチック使用製品の過剰な使用の抑制などに努めることとされておりますことから、今後、広報誌等を通じて、当該法制度の内容などについて周知啓発を図り、プラスチックごみのさらなる削減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） ありがとうございます。本当に環境部は、プラスチックごみ削減の取組、いろいろやっているなというふうにちょっと思うところでございますが、本当にコンビニとか行くと、マイストローとか売っているんですよね、実際に。ですから、本当にそういうところは進んでるんだなというふうにちょっと感じるところもあります。 ぜひ、しっかりと周知啓発をよろしくお願いしたいというふうに思っているところでございます。 次に、海洋プラスチックごみの削減に向けたこれまでの取組について、お聞きしたいというふうに思います。
◎環境部長（池田幸穂） 海洋プラスチックごみ削減の取組についてのお尋ねでございます。 市では、プラスチックごみにつきましては、これまでも、先ほどお答えいたしました減量化などのほか、適正処理やごみのポイ捨て、不法投棄の防止などに取り組んでまいりましたが、海に面する本市にとりましても、海洋プラスチック問題は重要な課題の１つでありますため、令和元年度から啓発看板の設置やポスター、パンフレットなどの配布のほか、小学生向けの環境教育副読本への掲載、市電・バスを活用した周知啓発など、海洋プラスチックごみ削減に向けた取組を強化してきております。 また、こうした取組などを通じまして、市民や事業者の皆様におきましては、海岸の清掃活動に積極的に取り組んでいただいているところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） これまでも本当に啓発看板の設置、ポスター、パンフレットの配布など、様々な周知をしているのは分かります。Ｇスクエアとかでもイベントを開いていたり、そこに私もお邪魔をすることもあるんですが、環境部はいろんな周知啓発しているというふうに思いますので、今後もしっかりと周知啓発を続けていっていただきたいなというふうに思っております。 海岸の清掃活動に積極的に取り組んでいるところだという御答弁でございました。 私は先日テレビで、他都市なんですけれども、海岸のいつも決まった湾にプラスチックごみがたくさん流れ着いて清掃していて、最初は市も協力して無料で回収していたのに、ある時期から有料になっていたというニュースがあったんですけど、当市の海岸の清掃状況、この辺りに市がどう関わっていているのか、その辺りをちょっとお伺いしたいと思います。
◎環境部長（池田幸穂） 海岸ごみボランティア清掃の状況についてのお尋ねでございます。 本市の海岸清掃につきましては、春と秋の全市一斉清掃や夏の大森浜環境美化活動などをはじめ、町会やボランティア団体、事業者など多くの皆様に取り組んでいただいており、市といたしましては、ボランティア袋の配付やごみの回収などの支援を行っているところでございます。 今年度の実施状況につきましては、例年約40団体、1,000人の方が参加されている大森浜環境美化活動が
新型コロナウイルス感染症の影響により実施されませんでしたが、大森浜海岸を中心に25団体、600人余りの方に協力をいただいたところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 当市は、ごみ袋の提供とか回収も無料で行ってくれているということで安心いたしました。ありがとうございます。 御答弁では、25団体、600人余りの方に御協力をいただいたり、大森浜海岸を中心にということでございました。 あそこは啄木小公園もあり、観光客も訪れておりますから、そこがきれいであるというのは大変すばらしいことだというふうに思うんですが、この清掃はほとんどが大森浜海岸です。函館は海に囲まれておりますので、市内の各海岸の対応についてはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
◎環境部長（池田幸穂） 市内各海岸での対応についてのお尋ねでございます。 海岸の漂着ごみにつきましては、海岸漂着物処理推進法により、海岸管理者が必要な措置を行うこととし、市町村が必要に応じ協力する旨規定されておりますが、長い海岸線を持つ本市の海岸環境保全におきましては、市民や事業者の皆様の御協力による清掃活動が不可欠であると考えております。 これまで大森浜以外の海岸につきましても、毎年ボランティア清掃活動を行っていただいておりますが、今後におきましても全市的な海岸清掃活動がより広がるよう、海洋プラスチック問題の周知啓発や清掃活動支援に取り組み、管理者や関係団体、地域の方々とも連携・協働しながら本市海岸の環境保全に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 環境保全というのは本当に大事だというふうに思うんですね。海の中では、プラスチックごみというのは何年経過してもなくなることはなくて、マイクロプラスチックごみというのになり、魚類はもちろん、それを捕食する海洋生物などの体の中にも残っていくわけですね。ですから、海中の生態系にも影響を及ぼすということが大きな問題になるというふうに言われております。 函館市は、不法投棄のパトロールというのも行っております。それと一緒に海岸もパトロールしてくれるといいかなというふうにも思うんですが、見る場所が違うというのもありますが、ほかの海岸線にも目配りしていただいたり、いろんな方法でこれからも市民や事業者の方の協力をいただきながら、しっかりと海岸清掃を市全体に広げて考えていただきたいなと、目配りしていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 思ったより大変時間が早くなってしまいましたが、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（浜野幸子） これで、斉藤 佐知子議員の個人質問は終わりました。 ここで再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時３４分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○副議長（道畑克雄） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。６番 茂木 修議員。 （茂木 修議員質問席へ着席）（拍手）
◆（茂木修議員） それでは通告に従いまして、市長、教育長にお伺いいたします。 初めに、並行在来線の長万部・函館間とはこだてライナーについてお伺いいたします。 この件については、９月の定例会で同僚議員が質問されており、重なる部分もございますけれども、重要な問題ですので改めてお聞きいたします。 市民は、北海道新幹線の札幌開業後においても、はこだてライナーは当然現状のように運行されるものと思ってますし、私もそうなることを望んでおります。 現時点で考えられる課題もあります。市民にその都度、情報を提供して、市民とともに協働で考え、議論していくことが大事だというふうに思ってございます。 昨年11月22日の記者会見で市長は、記者からのライナーの維持に関する質問に対し、函館・長万部間について列車運行すると自動的にライナーも含まれる。前提となる函館・長万部間を貨物や客車を含め、その判断が先と答えられておりました。 そのような中、長万部町は経費の面から旅客列車の運行は不要と既に広報紙で複数回にわたって表明しております。さらに、他の沿線自治体の中でも旅客は要らないという意思を示していると聞いております。 そうしますと、函館・長万部間の一部は旅客列車が走らないということになります。しかし、その函館・長万部間にはＪＲ貨物が走っています。旅客を要らないと言っている自治体がＪＲ貨物のために鉄路を持つことはないでしょうし、ＪＲ貨物自体や国が持つことは考えられません。そうなると、長万部町などが線路を持たない部分について北海道が持たなければ鉄路もＪＲ貨物もなくなってしまいますけれども、北海道が持つのか持たないのか、その意思を函館市として確認しているのか、まずお伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 鉄道貨物輸送の在り方についてのお尋ねであります。 北海道における鉄道貨物輸送は、北海道と全国各地を結ぶ極めて重要な役割を果たしており、その輸送力や輸送コスト、定時制に加え、環境負荷が少なくカーボンニュートラルの流れにも適しているなど、我が国の食料基地としての役割を担う北海道におきましては欠かすことのできない輸送手段の一つであると認識しております。 北海道では、鉄道貨物輸送につきまして、昨年10月の道議会予算特別委員会において、本道の物流が多様な輸送手段によって成り立っている中で、各輸送モード間の役割分担や、連携方策などについて検討を進めるとともに、本道の産業経済や、道民の皆様の暮らしを支える上で重要な役割を果たしている鉄道貨物の現状を十分に踏まえた安定的な物流の確保について国に求めていきたいとの考えを示しているところであります。 以上です。
◆（茂木修議員） 大事なことなんですけれども、現段階で確認していないということです。 では、誰が線路を持つことになるのか、もし北海道が持たなければ、線路を持つ人がいなくなります。長万部以南の線路が途切れてしまいます。そうすると、津軽海峡線も貨物は走らないということになります。貨物調整金収入もなくなり、いさりび鉄道の経営にも影響が出てきます。結果的に、津軽海峡線は廃線になってしまいます。御答弁の道議会の質疑から、道は持てないから国に何とかしてもらいたいと思っているというように聞こえます。 それでは、はこだてライナーについてですけれども、列車にも車検があるそうですけれども、現在は苗穂まで走行して検査を受けているとのことですけれども、もし北海道が線路を持たず、長万部・函館間の鉄路が途切れた場合、車検はどうするのでしょうか。函館で車検ができる施設を造るしかなくなります。それらの設備に係る経費や車検業務を担う人材の確保は可能なのか、それらについて試算しているのか、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 鉄路が途切れた場合の試算についてのお尋ねであります。 昨年度、北海道において実施いたしましたＪＲ北海道から経営分離される函館線──函館・小樽間に係る将来需要予測・収支予測等調査におきましては、函館・長万部間について、鉄道貨物が運行を継続する前提で全線鉄路維持、全部もしくは一部バス転換の選択肢の中で必要となる経費を試算しておりまして、線路が途切れるという想定での試算はしていないところであります。 以上です。
◆（茂木修議員） 鉄路がなくなるという前提の試算はしてないということですけれども、先ほども申し上げましたけれども、客車が運行しなくなると、勢い鉄路の存廃の議論になると思います。 次に、はこだてライナー区間の鉄路を維持するための初期投資が、試算では148億円にもなるとされております。 函館駅などの駅舎や変電所、車両の置場など、特急がなくなれば現状の施設は大き過ぎるとも思いますけれども、実際に必要となる施設の規模や選定、価格の交渉などはしておりますでしょうか。また、トータルで初期投資はどのぐらいになるのか、試算しているのかお伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 初期投資等についてのお尋ねであります。 はこだてライナー区間の鉄路維持に係る初期投資につきましては、現在、北海道新幹線並行在来線対策協議会渡島ブロック会議において、内容や必要性について精査を進めているところでありまして、中でもその多くを占めるＪＲ北海道からの譲渡資産について、本市からは運行車両数や運行本数の削減により、現状と比較して鉄道運行に必要な施設や設備は限定的になることが見込まれますことから、譲渡範囲について、その必要性を含めて詳細に示すべきとの意見を申し上げております。 現在、事務局である北海道におきまして、ＪＲ北海道の協力を得ながらその作業が進められ、今後の会議の中でその結果が報告されることとなっております。 以上です。
◆（茂木修議員） 道から詳細が示されていないということで、函館市としても検討されていないということなんだというふうに思います。市として、相当な金額になることから、独自に調査・検討されることも大事だというふうに思います。 次に、ライナーの区間の鉄路を維持する場合、協議会で示された試算によりますと、年間約10億円は必要とされております。その額は到底函館市単独で捻出できる額ではないというふうに思います。 お聞きしますけれども、どの程度であれば函館市として負担可能な金額なのか、また併せて、それで足りない分を補うだけの支援を本当に北海道やＪＲから得られるのか確認しているのか、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 市の負担額等についてのお尋ねであります。 北海道の収支予測に関する調査結果におきましては、鉄路維持に係る北海道並びに沿線自治体の負担割合は示されていないところでありまして、また、収支予測そのものにつきましても、同ブロック会議の中でより精度を高めるべきとの議論があり、現在その作業が進められておりますが、はこだてライナーの存続に当たりましては、沿線自治体として一定の負担が生じるものと理解しております。 なお、平成23年12月に北海道から頂いた文書の新函館・現函館間の鉄道運行等に関する基本的事項におきましては、北海道が応分の負担を行うこととされているほか、ＪＲ北海道においてもできる限りの協力を行うこととされており、今後におきましても、状況に応じ、これらの内容について確認しながら協議会等における議論を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（茂木修議員） 維持するために市として負担できる可能な試算は市の財政上のことであって、協議会で示されたからそれを100％のむということにもならないのではないかというふうに思います。函館市が可能な範囲をむしろ道に示していくくらいのほうがよいのではないでしょうかというふうに思います。 財政難の北海道は、ＪＲ貨物のための鉄路維持をすることは極めて消極的だと言われております。北海道が鉄路を維持しなければ、道内の長万部以南の貨物線はなくなってしまいます。また、北海道のこれまでの地方路線への対応や、現在行われている小樽・長万部間の協議を見ても、北海道は一つでも多く鉄路を廃止したいのではないかというふうな態度と思われます。北海道がＪＲ貨物を廃止したら、貨物調整金もなくなって、ライナーの車検も自前でやらなければなりません。そこまで北海道やＪＲが本当に支援してくれるのか疑問が残ります。 工藤市長は記者会見で──先ほども申し上げましたけれども──函館・長万部間について列車運行すると自動的にライナーも含まれる、前提となる函館・長万部間を貨物や客車も含め、その判断が先と話されております。全くそのとおりだと思います。 ライナーもいさりび鉄道もＪＲ貨物の鉄路がどうなるかにかかっております。そして、繰り返しますけれども、鉄路を残すか残さないかは、長万部町などが関わらない以上、北海道が持つのか持たないのか、今や北海道の判断にかかっている状況であります。長万部以南の鉄路・貨物がなくなれば、ライナー、いさりび鉄道の維持は相当困難になるでしょう。万一廃線になれば、鉄道のない町になってしまいます。さらに農産物をはじめとする物流、ＪＲ貨物に関する雇用の喪失など、函館の将来のまちづくりにも大きく影響する大きな問題であります。 ところが、北海道にとっては、鉄路がなくなれば、貨物のために線路を持つ経費はかからないし、いさりび鉄道やライナーへの支援も要らなくなる、さらに懸案の貨物との供用区間がなくなって、新幹線のスピードアップが実現するなど、そんなことは言いたくはありませんけれども、北海道にとっては、願ったりかなったりというふうに思っているかもしれません。他の地方路線に対する北海道の対応を見ても、地方に寄り添う考えはあまり見られません。このまま北海道の判断を待っていれば、最悪の事態になるのではないかと非常に危惧しております。長万部町など、他の自治体では旅客列車は不要と表明し始めています。 したがって、函館市としてどうするのかという時期に来ているというふうに感じます。ライナーをどうするのか、ＪＲ貨物の鉄路をどうするのか、北海道の判断を待っている状況ではない環境になっているというふうに思います。 譲渡されるＪＲの施設の精査、ＪＲ貨物の鉄路の存続、車検の方法などを確認しましたけれども、市は、検討はしてないとの御答弁でございました。 私は昨年の９月定例会で市の危機管理の指摘をしましたけれども、この件についても問題意識や危機感を持ったほうがよいのではないかと思っております。現状の想定される課題からライナーを本当に維持できるのか不安になる市民の方もいると思います。したがって、今は北海道の出方を待っている状況ではないというふうに思います。ちまたでは、北海道は貨物の線路を持ちたくないと言っているという話も出ております。 市として積極的に動くべきと思いますけれども、その件についてお伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 市の対応についてのお尋ねであります。 はこだてライナーが運行されております函館・新函館北斗間は、新函館北斗駅と函館市内をつなぐアクセス路線として、その速達性の高さにおいて極めて重要な路線であり、北海道新幹線の札幌開業時には、その重要性はより一層高まるものと認識しております。 市といたしましては、こうした認識の下、はこだてライナーの運行継続に向け、実務者レベルの会議の中で積極的に発言してきておりますが、引き続き北海道新幹線並行在来線対策協議会での全体議論、さらには鉄道貨物の動向なども踏まえつつ、まずは事務局である北海道にリーダーシップを発揮していただく中で、沿線自治体間で連携を図りながら協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（茂木修議員） 市民は、ライナーの存続のためにこんなに多くの困難や課題があるっていうことを知らないというふうに思います。当然のように、ライナーは存続するものだと思っております。 このままでは、市民の期待と違った結果になりかねません。事実をきちんと知らせるのは、行政の責任であります。 函館市も、最初に申し上げましたけれども、市民に現状の課題を示し、その上できちんと議論し、決定していくべきだと思いますけれども、この件についてお伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） ライナーの存続に向けた市民議論等についてのお尋ねであります。 現在、ＪＲ北海道からの譲渡資産をはじめとした初期投資額のほか、新幹線札幌開業に伴う新規誘発効果や運賃値上げといった収支改善策の検討など、議論の前提となる収支を精査中でありまして、今後、同協議会での議論を深めていく中で、その検討状況について適宜市議会等にお示しをするとともに、市民議論の手法等を含めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎市長（工藤壽樹） ここで私からお話をさせていただきます。 茂木議員から貨物の問題も含めての議論がありました。長万部・小樽間について、貨物は関係ないんですが、それもまだ正式には決まっていない。長万部・函館間というのはもっと複雑になる、貨物が絡みますので。貨物がなくなるかもしれないという前提で質問されておりますが、それは代替のものがない限りは廃止はできないわけで、北海道は今からかぶっちゃうと全部押しつけられるというおそれがあるのでかなり慎重で、国の援助がなければという、そこら辺は交渉事項ですから、もう少し近づいていかないとなかなかリンクしていかないのかなというふうに思います。 その中で、客車についてどうするのかということで、長万部町の例を挙げられている。 新駅──新幹線駅ができる町については、あまり問題ないのかなと。小樽側も倶知安町はあまり問題ない。ただし、駅のできない鹿部町だとか森町がどういう判断してくるのか、どういう提案を持ってくるのか、それを見極めないで我々が要らないとか要るとかという議論にはなかなかならないのかなということで、かなり慎重です。 私自身は、分離のときから北海道やＪＲにも協力してもらって、ライナーの部分は残すんだということでずっと交渉してきているわけですが、その前提となる長万部・函館間の取扱いがまず決まっていない。 この幾らかかるかという試算も極めて大ざっぱなもので、もっと精査していく必要があると。この精査は北海道がきちんとコンサルなりいろんなことを使ってやらなきゃならない。道南いさりび鉄道でやったときと同じような工程でいかなきゃならないんだけれども、沿線自治体が多いということと、距離が長いということと様々課題があって、そう簡単に今から整理ができる問題ではない。 そういう中で、はこだてライナーの問題だけを函館市がさあこれだけは絶対残せって叫んで、まだ全体が決まっていない中で、地域エゴとして捉えられかねない。かえって反発を招く可能性もあるから、その辺は慎重にきちんと見極めながらやっていく必要がある。 それで、全体議論の中にきちんと加わって、言うべきことは言いながら、北海道とある程度意思疎通を図りながら協議会の中で……（「長いよ、時間なくなっちゃうよ」と発言する者あり）これからやっていこうというふうに考えているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいなというふうに思います。
◆（茂木修議員） 私の時間を心配してくれてありがとうございます。 しっかり、市民が望む形になるように、我々も積極的に議論していきたいと思いますし、市長にはリーダーシップを発揮して、そういう形になるようにぜひ御努力をいただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大綱の２点目に移ります。 函館は国際的な水産海洋の拠点都市の形成を目指しておりますけれども、そのためにも各機関の調査船の誘致は大事な取組であります。また、そのために港湾の整備もその趣旨に沿って行われることが必要であります。 初めに、総合研究センターの前面にあります弁天地区岸壁の整備目的についてお伺いいたします。
◎
港湾空港部長（田畑聡文） 弁天地区岸壁の整備目的についてのお尋ねです。 海上交通の要衝である津軽海峡に面する函館港では、海上業務を担う官公庁船が数多く活動しており、このほか、作業船やプレジャーボートなど、他の小型船舶も混在していることから、港内の小型船舶の安全かつ効率的な係留を確保するため、函館港港湾計画において、新たな船だまり施設となる弁天地区の岸壁整備が計画決定されております。 また、特に弁天地区では、市が進める函館国際水産・海洋都市構想の拠点として、学術研究機関が集積する函館市国際水産・海洋総合研究センターと調査船・練習船との一体化を図る水産海洋研究ゾーンの形成を目的に、国が岸壁を整備してきたところであります。 以上でございます。
◆（茂木修議員） それでは、次に整備のスケジュールについてどうなっているのかお伺いいたします。
◎
港湾空港部長（田畑聡文） 弁天地区岸壁の整備スケジュールについてのお尋ねです。 弁天地区の岸壁整備は、水深6.5メートル及び水深５メートルの岸壁工事が平成18年度に事業着手となり、このうち函館市国際水産・海洋総合研究センターの前面にある水深6.5メートル岸壁は、同センターのオープンに合わせて平成26年度に供用開始しております。 残る水深５メートル岸壁につきましては、クルーズ船の寄港増加に対応する若松地区ふ頭整備の事業採択に伴い、平成29年度から事業が休止し、市として国に対し、若松地区の事業促進とともに、弁天地区の事業再開について要望してきたところですが、今般、若松地区の事業が一定程度進捗したことから、早ければ令和４年度から事業が再開され、岸壁整備が進められる予定になっております。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 市が要望されて、早ければ新年度から事業が再開されるということで、大変喜ばしいことでございます。 次に、岸壁改良によって、どの程度の大きさの船が係留できることになるのか伺います。
◎
港湾空港部長（田畑聡文） 係留できる船の大きさについてのお尋ねです。 整備済みの水深6.5メートル岸壁は、総トン数で約1,600トン、船体の長さ約80メートル規模の北海道大学の練習船などが係留しておりますが、船ごとに喫水や形状が異なるため、係留可能な調査船・練習船について、総トン数で申し上げますと最大6,000トン程度まで、また、現在整備中の水深５メートル岸壁では、最大900トン程度までの船舶の係留が可能となっております。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 6.5メートル岸壁では最大6,000トン程度、５メートルでは最大900トン程度の船舶が係留できるということでございます。具体的に係留する船舶が決まっているのかお伺いいたします。
◎
港湾空港部長（田畑聡文） 係留する船舶についてのお尋ねです。 整備済みの水深6.5メートル岸壁では、北海道大学のおしょろ丸、うしお丸、函館水産試験場の金星丸の３隻が利用しており、今後整備が再開される水深５メートル岸壁では、北海道の漁業取締船や、水産庁のパトロール船などの利用を予定し、関係者と調整を行っているところであります。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 分かりました。 次に、昨年９月の定例会でも申し上げましたけれども、ＪＡＭＳＴＥＣが北極域研究船を建造することに着手しております。 前にも申し上げましたけれども、函館の地理的優位性、また北大の低温科学研究所や北極域研究センターとの連携も考えられ、そのような環境が函館は整っております。 今後、この研究船をどのように運用するのか、国などから情報収集すべきと考えますけれども、そのことについてお伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 北極域研究船に関する情報収集についてのお尋ねであります。 国におきましては、急速な温暖化が進む中、観測の空白域である北極海の観測、研究を進め、我が国を含めた世界の気象・気候変動予測を高度化するとともに、資源活用を含めた北極海航路の持続可能な利活用に貢献するため、昨年８月、北極域研究船の建造に着手したところでありまして、令和８年度の完成予定と伺っております。 本市におきましては、研究船の建造主体であります国立研究開発法人海洋研究開発機構──通称ＪＡＭＳＴＥＣと平成30年に函館国際水産・海洋都市推進機構を含め、３者で包括連携協定を締結して以来、各種の連携事業に取り組んできておりまして、今後におきましても、北極域研究船に関しまして、ＪＡＭＳＴＥＣはもとより、国や関係機関など、様々な方面への情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（茂木修議員） ぜひ時間を空けずに、文科省などから情報収集していただくようにお願いを申し上げます。 ここで１点確認なんですけれども、ＪＡＭＳＴＥＣの新造船は喫水８メートルというふうに聞いております。喫水の1.1倍が水深の理想というふうに聞いておりますけども、先日海図を見せてもらいまして、海図を見ますと等深線──地上でいう等高線に相当するものですね──水深10メートルのものが弁天の岸壁の前面近く、20メートルぐらいまで来ております。ここにいろんな数字が書かさっていて──8.5ですとか8.3──これはその周辺の一番浅いところを数字で表して載せていると、先ほどネットで調べたらそういうふうになっていました。ＪＡＭＳＴＥＣの1.1倍ですから、8.8メートルの水深が理想だとしても、これを見ますと現状、しゅんせつをしなくても接岸できるのではないかというふうに思うんですけれども、プロの港湾空港部として分かるのでしたら御答弁いただきたいと思うんですけれど。
◎
港湾空港部長（田畑聡文） 弁天地区岸壁の接岸についてのお尋ねでございます。 現状、ＪＡＭＳＴＥＣが計画しております船につきましては、全長約130メートル──128メートルということで、岸壁の長さ上は十分係留可能な規模になってございますが、水深につきましては浅いところ、それから深いところ、いろいろ入り組んでございまして、満堂に水深９メートルを確保するということになれば、今計画している直轄工事を抜本的に見直すことになりますので、なかなか現状の計画上では接岸は難しいものと考えてございます。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 私は素人なのであれなんですけども、ただこの図面を見ると、喫水より深くなっていますよ。だから恐らくしゅんせつをしても大工事になるということにならないのではないか、または岸壁の構造物そのものはそれからさらに下までありますから、そう考えると若干何十センチかしゅんせつをしても、構造物そのものを何か再度やらなきゃいけないような、そういう事態にもならないのではないかなというふうに思ってございます。 いずれにしても、誘致する上でも非常にここの岸壁が重要だというふうに思いますし、既に先ほど御答弁いただいたように、停泊をする、係留をする船というのは想定されておりますけれども、それも常にそこに泊まっているわけではございませんので、その係留のスケジュール調整というのをすればいいのかなというふうに思ってますので、しっかりその辺も構造については開発建設部にも問い合わせて、実際どうなのかということをちょっと確認していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大綱の３点目ですけれども、初めにオミクロン株の感染拡大によって学校の休業が拡大しております。この間──クラスによっても違うと思いますけれども──休業によって学習への影響が少なからずあるのではないかと思いますけれども、学校での対応についてお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 臨時休業の際の学習についてのお尋ねですが、
教育委員会では学校に対し、全ての子供たちの学びを保障する観点から、学級閉鎖等の期間中においても家庭学習を適切に課すとともに、終了後には学習内容の定着を確認し、必要に応じて補充のための授業を行うなど、学習の遅れが生じることのない可能な限りの措置を講じるよう指導してきたところであります。 各学校においては、学級閉鎖等の期間中の対応として、安心・安全メールで家庭学習の課題を課しているほか、学習用端末の持ち帰りが可能な場合には学習課題の配信などを行ったり、自宅にＷｉ－Ｆｉ環境が備わっていない児童生徒に配慮し、ネットワークに接続せずに端末の活用が可能な課題を提示したりするなどして、児童生徒の学習に遅れが生じないよう努めているところであります。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 適切に対応して、今のところ大きな影響はないということだというふうに思います。 次に、今後新たな変異株の出現で、同様の状況にならないとも言えませんし、また今後様々な要因で休業しなければならないこともあるかもしれません。御答弁でも少し触れられておりましたけれども、学習用端末を有効活用していくことが大事だと思いますけれども、その考え方をお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 臨時休業の際の学習用端末の活用についてのお尋ねですが、
教育委員会では臨時休業を実施した場合の緊急時の端末活用を想定し、昨年９月から12月までの間に端末の家庭への持ち帰り週間を設定したところであり、この間、家庭においてはＷｉ－Ｆｉ環境や端末の動作確認、さらに端末を用いた家庭学習への取組などを試験的に行ったことで、多くの学校で緊急時の端末持ち帰りが可能となっております。 また、本年２月には、学年・学級閉鎖となった際に端末活用が積極的に進められるよう課題等を配信し、家庭学習に取り組ませる方法や端末の機能を活用して健康観察を実施する方法など、具体的な活用例を示したところであります。 現在、臨時休業の際には、各学校等の実態に応じて自宅に持ち帰った端末を活用した家庭学習などの取組も行っているところでありますが、デジタルドリルや教育用のウェブサイトの活用、リアルタイム配信など、さらに多様で効果的な活用が可能となるよう、各学校への指導・助言を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 新年度は、大型のディスプレーを設置するということになっています。それらを活用して、例えばオンライン授業を検討していただきたいなというふうに思いますし、不登校対策としてオンライン授業を積極的に活用して、不登校の方が意欲を持って授業に参加しているという事例が全国的にも話題になっております。 恐らく予算規模もそんなに多くないというふうに思ってございますので、ぜひ、そういったことも検討していただきたいと思います。 また、どのぐらいの家庭がネット環境が整ってないのか。最近は簡単にＷｉ－Ｆｉ環境がつくれるというふうになってきておりますので、家庭のネット環境も、将来のことを考えれば、そういった支援のこともしっかり検討していただければというふうに思います。 次に、休業した場合、小学校休業等対応助成金や、同じく支援金といった支援策がありますけれども、私に相談された保護者はそのことを知りませんでした。その方はフリーランスで、小学校低学年のお子様が休みになって、当然保護者も休まなければならなくなって、当然休んだ分、収入がなくなって、勢い生活が大変になったということでございまして、そのような方はほかにもいると思います。その制度内容と周知についてお伺いいたします。
◎経済部長（小林利行） 小学校休業等対応助成金などについてのお尋ねでございます。 国におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による小学校などの
臨時休業等に伴いまして、子供の世話を行うことが必要となり、仕事ができなくなっている保護者を支援するため、令和２年──2020年３月に労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給での休暇を労働者に取得させた事業者に対しまして、賃金相当額を助成する小学校休業等対応助成金と、委託を受けて個人で仕事をする、いわゆるフリーランス向けの小学校休業等対応支援金の２つの制度を創設したところでございます。 また昨年９月には、本制度に関する特別相談窓口を設置し、企業にこの助成金を利用してもらいたいなど、労働者の相談内容に応じて、事業主へ特別休暇制度の導入や、助成金の活用の働きかけなどを行ってきているところでございまして、これまで、このことにつきましては、市の
ホームページのほか、各所管部局から小学校や保育所等を通じて保護者の方へ周知を行ってきたところではございますが、本助成金の対象となる休暇の取得期間が本年６月末まで延長される予定となっていることから、今後、市政はこだてや経済団体を通じ、市民の皆様や企業などに改めて周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 次に、無給で休まざるを得ない保護者もいるのではないかというふうに考えておりまして、市としてこういうことについて、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◎経済部長（小林利行） 有給の対応ができない事業者に対する対応ということでございますが、国におきましては、事業主が特別休暇制度の導入や小学校休業等対応助成金の活用に応じない場合の対応として、
新型コロナウイルス感染症に係る別の支援制度である休業支援金及び給付金の仕組みを通じて、労働者が休業手当の支給申請ができるように改善したところでございます。 この支援金等につきましては、感染症の影響により休業を余儀なくされた労働者で、事業主から休業手当を受け取ることができなかった方へ助成する制度でございまして、時短営業やシフト制で勤務時間が短くなった場合において支給対象とするものでございますが、これまで本支援金につきましては、労働者が申請する場合には事業主から休業の事実について確認を得た上で行わなければならなかったとされていたものが、先月、この確認を得ずに労働者が単独で申請できるように見直されたところでございます。 このため、休業支援金等につきましても、先ほど申し上げました小学校休業等対応助成金と併せて、改めて市の
ホームページや広報紙を通じて広く情報発信を図るとともに、保護者の皆様への制度周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（茂木修議員） ありがとうございます。それで、学校を通じて、この支援制度を保護者に周知することはできないのかお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校を通じた小学校休業等対応助成金・支援金制度の周知についてのお尋ねですが、国からは小学校休業等対応助成金・支援金制度の情報が行き渡るよう、小学校等の保護者への周知について、これまで４回の協力依頼がありましたので、
教育委員会といたしましてはその都度、市立の小学校などに対し、この制度の保護者への周知を依頼してきたところでありますが、オミクロン株による学級閉鎖が相次いでおりますので、学校を通じ、この制度のお知らせ文書を保護者に配付したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（道畑克雄） これで、茂木 修議員の個人質問は終わりました。 次に、10番 市戸 ゆたか議員。 （市戸 ゆたか議員質問席へ着席）（拍手）
◆（市戸ゆたか議員） 日本共産党の市戸 ゆたかです。 私は大きく２点について市長並びに教育長に質問いたします。 大きな１点目は、動物愛護についてです。 何度か質疑を繰り返してきましたが、来年度の予算で日常的に犬猫の譲渡などに御尽力いただいている動物愛護団体の皆さんへ、１団体上限20万円で40万円の予算が計上されました。今まで手弁当と市民の皆さんからの寄附で運営している団体の皆さんにとっては、一歩前に進んだということで喜んでおります。しかし、まだまだ課題は山積みですので、順次質問したいと思います。 初めに、動物愛護管理法に基づく保健所の業務についてですが、北海道では動物愛護管理法と狂犬病予防法の２つを所管しているのは、札幌市、旭川市、函館市となっています。昨年、動物愛護管理法が一部改正され、動物愛護管理員が配置されました。当市においても条例を改正して、１年以上経過しております。どのような役割を発揮したのか伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 動物愛護管理員の役割についてのお尋ねですが、本市におきましては、令和元年６月の改正動物愛護管理法の施行を受け、翌年６月に函館市動物愛護管理員の設置に関する条例を公布・施行し、獣医師を動物愛護管理員として配置したところであります。 動物愛護管理員の役割につきましては、動物の愛護及び管理に関する事務を行うことと定められており、中核市においては、犬及び猫の引取りや譲渡し、動物の愛護及び管理に関する広報その他の啓発活動、その他、動物の愛護及び適正な飼養のために必要な業務を行うこととなっておりますことから、これら業務における立案や調整など、指導的役割を果たしてきたところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 指導的役割を果たしてきたということです。 それでは、動物愛護管理法第35条の犬猫の引取りについて、そして譲渡の現状、市民からの野良猫などの通報、警察からの通報などの現状、そして犬猫管理所の殺処分の現状を伺います。
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保健福祉部長（大泉潤） 犬猫の引取りなどの実績についてのお尋ねですが、令和４年２月末における実績は、飼い主からの引取りが犬３匹、猫６匹、警察や保健所職員が対応し搬入したものが犬38匹、猫20匹となっております。 また、これらの犬猫につきましては、飼い主へ返還されたものが犬28匹、猫３匹、新しい飼い主や団体へ譲渡したものが犬12匹、猫10匹、収容中病気などにより死亡したものが犬１匹、猫６匹、病気などにより譲渡に適さず、やむを得ず殺処分したものが猫７匹となっております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 病気などにより譲渡に適さずやむを得ず殺処分したのが猫７匹ということですね。私、昨年の予算特別委員会で確認したときは猫15匹でしたので、減ってきているのかなということが分かりました。 野良犬はほとんどいなくなりました。しかし、野良猫が減らない、その状況をどのように分析しているのか伺います。
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保健福祉部長（大泉潤） 野良猫が減らない状況についてのお尋ねですが、いわゆる野良猫は不妊・去勢手術をしていない飼い猫が逃げ出したり捨てられたりして野生化するなど、自然に繁殖したものですが、繁殖力が極めて強く、繁殖に適する環境があれば無制限に数が増えてしまうものと考えられます。 こうした中、野良猫は飼い主のいない猫であるため、不妊・去勢手術をすることは難しいことから、無責任な餌やりなどの行為で猫の数をむやみに増やさないよう注意喚起を行っているところであり、また、飼い猫についても家から逃げ出すことを防ぐとともに、所有者明示をするほか、不妊・去勢手術を行って室内で飼うことが望ましいことから、引き続き猫の飼い主が努めるべきマナーの啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 野良猫は飼い主のいない猫であるために、不妊・去勢手術をすることが難しいということです。 それでは、この動物愛護管理法第37条、犬猫の繁殖制限について、どのように解決しようとしているのか伺います。
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保健福祉部長（大泉潤） 動物愛護管理法第37条についてのお尋ねですが、令和元年６月の動物愛護管理法の改正により、これまで努力義務であった犬または猫の所有者が行う繁殖制限が義務化され、みだりに繁殖して適正な飼養が困難となるようなおそれがある場合には、不妊・去勢手術などの措置を講じなければならないとされたところですが、野良猫は飼い主のいない猫であるため、本条を根拠として繁殖制限することは難しいものと考えております。 こうした中、犬猫の繁殖制限措置は、動物愛護の観点からもみだりに繁殖することを防ぐほか、健康面や行動面で様々なメリットがあり、犬猫に関する問題を未然に防ぐためには必要なものですが、一般的に不妊・去勢手術が高額であることや、かわいそうだからといった理由で不妊・去勢手術を行わない所有者も多いと思われますので、引き続き繁殖制限の必要性と重要性について啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） これまで努力義務だった飼い主の繁殖制限が義務化されたということです。飼っている飼い主さんがいる犬猫はいいんですけれども、野良猫はやっぱり飼い主がいないから繁殖制限は難しいということなんですね。 資料を御覧ください。 そこが大きな問題になっているんですけれども、これは新潟動物ネットワークの
ホームページからチラシとして投稿されていたものを許可をいただき今回資料としました。 野良猫を放置すると、まず１匹の猫があっという間に79匹になりますよと、こういう計算です。これを私も知りませんでしたが、猫算というそうです。猫は年に二、三回子猫を産み続けます。そして１回に６匹前後の子猫を産みます。この表がとても分かりやすかったので今回資料として提供いたしました。 飼い猫なら不妊や去勢手術を行うことができますが、野良猫になってしまった、先ほどから何回も出てきています多頭飼育崩壊になってしまった犬や猫をどうするかということなんですね、問題は。 そこで、次に人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドラインについてお聞きします。多頭飼育対策についての認識について伺います。
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保健福祉部長（大泉潤） 多頭飼育対策についてのお尋ねですが、多頭飼育問題の背景には、飼い主の経済的困窮や適切な判断力の欠如、社会的孤立等の問題が複雑に絡んでおり、ペットだけの問題にとどまらないため、対応が難しいものであると認識しております。 本市では、これまで関係機関等と連携して対応してきたところですが、昨年３月に国から人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドラインが発出されたことから、このガイドラインを踏まえるとともに関係機関やボランティア団体と連携を図りながら多頭飼育問題の解決に向けて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 私も何度も質問してきました。多頭飼育問題が大きな社会問題だということで訴えてきましたけれども、次に、当市における多頭飼育崩壊の現状、事例などがありましたらお知らせください。
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保健福祉部長（大泉潤） 本市における多頭飼育崩壊の事例についてのお尋ねですが、今年度の事例で申し上げますと、猫を多頭飼育していた高齢者が施設に入所することとなったため、これ以上飼うことが困難となったケースがあり、地域包括支援センターと継続してやり取りを行い、保健所からの助言の下、包括支援センターの協力により新しい飼い主への譲渡に至った事例があったところです。 また、多頭飼育による虐待が疑われ、警察へ通報があったケースでは、渡島総合振興局と協力の上対応し、最終的に保健所へ引取協力の要請がありましたが、動物愛護団体の協力により、団体譲渡に至った事例もあったところです。 このように、多頭飼育問題はその背景が様々であり、ケースに応じてそれぞれの関係主体が連携・協力して解決に向けた取組を進めることが重要であるものと認識しており、いずれの事例においても関係機関と適切に対応してきたところであります。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 先ほど、猫算という状況をつくり出しているということで、そういう実態もあります。一方で、動物愛護管理法では、殺処分ゼロを目標としております。 では、どうするかということですね。この間、動物愛護団体との連携で譲渡が進められてきています。しかし、団体の皆さんにも限界があります。最後までペットを飼うのはもちろん当然のことです。しかし、今問題となっているのは、先ほど函館市の事例にあった一人暮らしの高齢者が施設や病院に入院したとき、高齢者の方が猫を飼って繁殖してしまっている状況など、このような事例が増えているということです。 野良猫がどんどん増えているという実態です。地域を歩くと皆さんから相談されます。 私はこれから函館市として、福祉拠点を進めていくに当たって、地域でのこのような声がどんどん寄せられてくると思います。 私は多頭飼育崩壊への対応をする上で、道南獣医師会と動物愛護団体と行政との連携が大きな力を発揮すると考えております。 この連携についての見解をお聞きいたします。
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保健福祉部長（大泉潤） 獣医師会や動物愛護団体との連携についてのお尋ねですが、国の「人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン」において、動物の飼育状況の改善の観点から、獣医師会、動物病院、動物愛護ボランティア、ペット関連事業者との連携の重要性について示されているところであり、問題解決のために、それぞれが果たす役割も期待されるところであります。 本市におきましても、その重要性について認識しておりますことから、今後においても情報共有を図るとともに、連携について働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 情報共有を図るためにも連携を働きかけたいという答弁でした。 実は私、知り合いの方を通して、道南獣医師会の会長さんとお話をする機会がありました。この多頭飼育対策を考える上で、獣医師の皆さんはどのように考えているのかなどもお聞きすることができました。そこで、もし行政から懇談の要請があった場合は、小動物の医師と相談して参加、協力したいとおっしゃってくれました。 函館市は、動物愛護団体の皆さんと今連携を取り始めて譲渡を進めております。 再質問しますけれども、多頭飼育対策の次のステップとして、道南獣医師会の皆さんとの懇談を私は実現していただきたいと思います。そして、どのようなシステムをつくったらいいのかを議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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保健福祉部長（大泉潤） 道南獣医師会との連携についてのお尋ねですが、国のガイドラインにおきましても、獣医師会などは多頭飼育問題において不妊・去勢手術や動物の登録などの役割を担うことがあると示されており、獣医師会との連携の重要性について認識しておりますことから、今後におきましては獣医師の立場から行政機関や動物愛護ボランティアを含めどのような連携ができるかなど、道南獣医師会との意見交換を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 道南獣医師会との意見交換を行っていきたいということですので、この多頭飼育対策のシステムづくりの次の大きな二歩目になるというふうに思っております。私は次の段階に入ったと思っております。獣医師の皆さんと動物愛護団体の皆さんと情報を共有する中で、函館ではどのような対応がいいのか、見えてくると思います。ぜひ、期待したいと思います。 次に、私はやはり動物愛護管理センターの設置を検討すべきではないかと考えます。 札幌市動物管理センターは令和５年に動物愛護管理センターとして機能を強化すると聞いております。また、動物愛護の基金も設立されております。 旭川市の動物愛護管理センターあにまあるは、自治体独自で設置されて、すばらしい機能を持っています。飼い主のいない猫への対応も行っております。 そういうことを考えた場合、やはり函館市も動物愛護管理センターが必要と思いますが、いかがでしょうか。
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保健福祉部長（大泉潤） 動物愛護管理センターの設置についてのお尋ねですが、本市におきましては、保健所生活衛生課及び犬猫管理所において、改正動物愛護管理法に定められている動物愛護管理センターの機能を果たしている中、令和３年10月、北海道において動物愛護管理業務の在り方が策定され、今後行政機関を含めた関係団体等との連携方法の具体的な協議を進めていくこととされておりますことから、本市といたしましても、北海道の動物愛護管理業務の在り方を踏まえながら、北海道と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 私、2019年の第３回定例会で動物愛護センター設置に関する質問で、大泉部長から、動物愛護の観点から施設の在り方について、他自治体の状況や課題等も参考にしながら調査研究するというふうな答弁をいただいております。その調査結果をお知らせください。
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保健福祉部長（大泉潤） 動物愛護管理センターの調査についてのお尋ねですが、他地域の視察といたしまして、令和元年11月に旭川市の動物愛護センターあにまあるを視察したところであり、設置に至った経緯や設備の概要のほか、命の大切さを伝える施設、人と動物の正しい関係を学べる施設などのコンセプトに基づき、動物愛護の拠点施設として、犬や猫の殺処分を低減できる施策に取り組んでいることを確認した一方で、整備費用などセンター設置の課題についても把握したところであります。 本市といたしましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、北海道において策定された動物愛護管理業務の在り方により、今後行政機関を含めた関係団体等との連携方法の具体的な協議を進めていくこととされておりますことから、動物愛護管理業務の在り方を踏まえながら、北海道と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 旭川市の動物愛護センターあにまあるを視察したということで、旭川市は直営なんですよね、全て。だから、すばらしい施設だというふうに思っております。 私もこの北海道の動物愛護管理業務の在り方、読ませていただきました。私もびっくりしましたけど、47都道府県のうち北海道のみが道立のセンターがないというふうに書かれておりました。
新型コロナウイルス感染症などの隔離収容なども課題であるし、今後災害時の犬猫の緊急収容の確保も課題であるというふうに書かれておりました。 先ほど、北海道との協議も進めていきたいということですので分かりましたけれども、その経過を見守りたいと思います。理想としては道南地域に道立のセンターができるといいなというふうに思っておりますけれども、そういう在り方の状況を見守りたいというふうに思っております。 次に、北見市は地域おこし協力隊として、犬猫愛護推進員を採用して、動物愛護の業務を行っておりますけれども、函館市としても体制強化のために採用してはいかがでしょうか。
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保健福祉部長（大泉潤） 地域おこし協力隊を活用した犬猫愛護推進員についてのお尋ねですが、動物愛護管理に関する業務につきましては、都道府県や市町村において様々な取組が行われており、北見市の取組についても報道などで承知しているところですが、北見市につきましては、保健所設置市ではないことなどを踏まえ、地域おこし協力隊の制度を活用して、動物愛護管理に関する業務を行っているものと認識しております。 このような中、本市におきましては、保健所設置市としてこれまでも保健所職員が対応しておりますほか、令和４年度において動物愛護団体の活動を支援するための補助制度を新設したところであり、引き続きこれらの動物愛護団体とも連携・協力しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 動物愛護団体との連携・協力しながら対応するということです。相当、動物愛護団体の皆さんも本当に大変苦労して頑張っております。そういった意味では、次の補助金の在り方を期待したいなというふうに思いますけれども、多頭飼育対策について私はシステム化する中で、またいろんな提案をしていきたいというふうに思っております。今回は獣医師会との意見交換を実現していっていただきたいと思います。ぜひそのことに力を注いでいただきたいということを申し述べて、この質問は終わりたいと思います。 大きな２つ目、学校の子供の学習費に対する支援の在り方について質問いたします。 私は、函館市が安心して子育てできるまち、子育ては函館でと言えるまちづくりが大事であると一貫して繰り返し繰り返し、様々な提案をしてきました。来年度の予算の中でも子供の医療費助成制度の拡充や、独り親への支援、この間も学童保育の保育料軽減、就学援助制度の認定基準の引上げなど、函館市としても段階的に努力していただいております。その点については評価しております。 しかし、まだまだ課題は山積みです。行政と議会と知恵を出し合い、課題解決に向けて今後も安心して子育てできる函館のまちにできるよう、そして市民が誇りを持って函館で暮らせるよう、今後も努力しなければならないと考えております。 前置きが長くなりましたけれども、今回はそういう視点で、子供の学習費について実態を明らかにして、支援の在り方を教育長に質問したいと思います。 初めに、文部科学省の子供の学習費調査結果について認識を伺います。
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教育委員会学校教育部長（永澤篤） 子供の学習費調査についてのお尋ねですが、本調査は国が平成６年から隔年で実施しており、子供を学校に通学させている保護者が、学校教育及び学校外活動のために支出している経費や、世帯の年間収入などを基に、教育に関する国の施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的に行われているもので、調査方法といたしましては、都道府県
教育委員会が文部科学省の定める調査実施学校数に基づき調査実施校を抽出し、公立小・中学校においては６名ずつの児童生徒を抽出するなどして、調査が行われているものでございます。 国が公表している最新の平成30年度の調査では、北海道の公立幼稚園、小・中学校はそれぞれ４校、高等学校は５校が抽出されております。 その調査結果につきましては、保護者が支出した１年間の子供１人当たりの学習費総額は、全国で公立幼稚園が22万3,647円、公立小学校が32万1,281円、公立中学校が48万8,397円、公立高等学校が45万7,380円となっており、近年おおむね横ばいで推移していると捉えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 今、金額を言っていただきましたけれども、近年おおむね横ばいで推移しているということで、確かにそうだと思います。 ただ私、10年も遡ってちょっと調べてみたんですけれども、やはり保護者の負担は、10年前に比べたら多くなっているということが分かりました。 それでは、当市における学校教育費、学校給食費、学校外活動費の実態をどのように分析されているのか伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 本市の状況についてのお尋ねですが、この調査の学習費総額は学校教育費と学校給食費、学校外活動費の合計額となっているところでございます。 本市における学校給食費の保護者負担は、令和３年度の年額で、小学校は１年生と６年生が４万5,570円、２年生から５年生が４万6,320円、中学校は１年生と２年生が５万7,740円、３年生が５万5,250円となっておりますが、学校教育費及び学校外活動費の実態につきましては、把握していないところでございます。 なお、この調査における学校教育費には、修学旅行費やＰＴＡ会費、図書・学用品・実習材料費・制服やランドセルなどの購入費用である通学関係費が含まれ、学校外活動費は家庭教師や学習塾の月謝教材費などの補助学習費のほか、稽古ごとや学習活動、スポーツ文化活動などに要した費用となっており、本市の各家庭においてもこのような支出があるものと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 函館市としては、学校給食費の負担は分かるけれども、そのほかの学校教育費、それから学校外活動費はちょっと分からないということで、それは分かりました。そういうふうになりますと、全国の調査をやはり参考にしていきたいというふうに思っております。 私も義務教育とはいえ、相当保護者の自己負担は増えているなと、家計に響いているなというふうに思っております。 次に、保護者の負担軽減のための支援についてですけれども、私なりに調査して提案したいと思います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症での緊急対策として、学校給食費の無料化を行っている自治体があります。 私は函館市としても検討しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。また、学校給食費を無料にした場合の１か月の予算はどのくらいなのか伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校給食費の支援についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地域経済の冷え込みにより、子育て世帯への影響が見られる中、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、保護者が負担する学校給食費の減免や学校給食会等に支援金を給付している自治体があることは承知しているところでございます。 こうした中、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により世帯収入が減少した家庭への支援につきましては、国民年金や国民健康保険制度において保険料の免除・減免などの
新型コロナウイルス感染症に関わる臨時特例を受けた保護者を就学援助の受給者として認定し、学校給食費の支援を実施しており、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した学校給食費の無料化は考えていないところでございます。 なお、学校給食費を１か月無料とした場合に必要となる経費につきましては、小・中学校及び義務教育学校の学校給食費会計で徴収する、１年間の学校給食費の総額約７億222万円を12で除した約5,851万円と試算されるところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した学校給食費の無料化は考えていないということで今答弁ありましたけれども、私は考えていただきたいというふうに思っております。 愛知県豊田市は、昨年度
新型コロナウイルス感染症緊急対策として４月から７月にかけて小・中学校、
特別支援学校、こども園に通う保育園児の学校給食を期間限定で無料にしました。 私は基本的に学校給食は無料であるべきと考えておりますけれども、他都市のように期間限定でも学校給食を無料にすることにより、親たちには大変喜ばれると思います。学校の学級閉鎖が相次いで、相当保護者の皆さんに御苦労をおかけしていると考えます。御検討いただければと思います。１か月約5,000万円です。 ちなみに、となりの北斗市は、第２子半額、第３子無料ということで軽減されています。私は段階的にも検討してもいいのではないかと考えております。よろしく御検討をお願いいたします。 次に、学校給食費や回数について伺います。函館市の給食費の金額の根拠と回数については、どのように考えているのか。回数を増やすことにより、給食がない日を減らすことになると思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校給食費や実施回数についてのお尋ねですが、学校給食の経費負担につきましては、学校給食法に基づき、必要な施設及び設備に要する人件費については、学校設置者である市が、食材費については保護者が負担することとされており、給食の実施回数や学校給食費など学校給食の適切な運営に必要な事項は、校長会、ＰＴＡ連合会、函館市学校給食会、
教育委員会などで構成された函館市学校給食運営協議会で協議し、決定しているところです。 本市における年間の給食実施回数は、入学式や卒業式、修学旅行などの学校行事が多い小学校１年生、６年生及び中学校３年生を除き、小学校が185回、中学校が186回となっており、平成30年度に国が実施した学校給食実施状況等調査における全国平均と比較いたしますと、小学校では５回少なく、中学校では同数となっております。 給食実施回数の変更につきましては、保護者が負担する給食費、給食運営に伴う委託費や就学扶助費はもとより学校の教育計画にも影響がありますことから、函館市学校給食運営協議会において関係者の意見をお聞きしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 今、小学校では全国平均と比較すると、５回給食の回数が少ないということでした。 私も北海道の自治体の状況を調べてみました。今御回答にあったように、函館市は185回です。札幌市が196回、旭川市が194回、苫小牧市が199回、北見市は200回。１食分を見ますと、確かに函館市は270円ということで、他都市と比べると安くはなっております。ただ、北見市は１食80円援助していまして、保護者負担は小学校185円となっております。 知り合いの娘さん親子が北海道の他都市から引っ越してきました。そこでびっくりしたのは、函館市内の小学校で学校給食がない日が多いことだったそうです。もちろん給食のない日は、朝母親がお弁当をつくって仕事に行くそうですが、以前いた自治体ではそのようなことがなかったということで、私のほうに相談がありました。 再度質問いたしますけれども、北海道の他都市と比べても、函館市の給食の回数は少ないということは、給食のない日は、親の負担が増えている可能性があります。その点については、どのように考えるのでしょうか。 それと、もし回数を増やすことを検討した場合、同じ予算で回数が増えるとどのようなことが起きるか、１食の食材が貧弱になります。北見市のように１食80円の援助なども検討する必要がありますが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 実施回数の増加と学校給食費の支援についてのお尋ねですが、先ほども答弁申し上げましたとおり給食実施回数の変更につきましては、保護者が負担する給食費、学校運営に伴う委託費や就学扶助費はもとより、学校の教育計画にも影響がありますことから、函館市学校給食運営協議会において関係者の意見をお聞きしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 また、学校給食の実施回数を増加した場合の食材費の負担については、保護者に御負担いただくものと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 私も函館市の学校給食の回数が、ほかの都市と比べて少ないということを今回初めて知りました。ここも改善しなければならないと思いました。そうしないと、函館に移り住んで子育てしてくださいとは言えないと思います。前向きに検討すべきことだと強く要望いたします。 次に、学校教育費に含まれます就学援助制度の対象５費目、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代についてです。 国は2010年度から対象費目を増やし交付していると思います。この点についても何度か質問しておりますが、改めまして現状はどのようになっているのか伺います。
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教育委員会学校教育部長（永澤篤） クラブ活動費など５費目の支給状況についてのお尋ねですが、本市の就学援助の対象費目は、国が定めております要保護児童生徒援助費補助金の費目を参考としておりますが、平成22年度に追加されたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、令和元年度に追加された卒業アルバム代、令和２年度に追加されたオンライン学習通信費の５費目については、本市では対象費目としていないところであります。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） それでは、北海道179自治体において、対象費目の取扱いがどのようになっているのか伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 道内自治体における５費目の支給状況についてのお尋ねですが、道内における支給状況につきましては、本市の自治体としての規模を踏まえ、道内全35市の状況を把握しており、平成22年度に追加された３費目のうち、クラブ活動費を支給している都市が22市、生徒会費を支給している都市が29市、ＰＴＡ会費を支給している都市が29市、令和元年度に追加された卒業アルバム代を支給している都市が15市、令和２年度に追加されたオンライン学習通信費を支給している都市が４市となっております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 道内35市の状況を調べていただいたということで、答弁いただきました。クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が多いと思います。 以前の一般質問で、2019年の就学援助制度の対象費目について、私も質問しました。そのときにもお伝えしておりますけれども、５費目を全く対象にしていない自治体は26自治体です。直近のデータがないので、この2019年のデータなんですけれども、私はもう少し増えていると思います。そのときにも申しましたけれども、札幌市は生徒会費、旭川市はクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費です。函館市は全て行っていないということです。本当に残念ながら、そのような調査結果が出ております。 私はこのことを2017年から５年間提案し続けています。遡って
教育委員会の答弁を調べました。毎回、引き続き検討するという答弁を繰り返しております。 クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代の５費目について、就学援助制度の対象とすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
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教育委員会学校教育部長（永澤篤） 就学援助の支給費目の拡充についてのお尋ねですが、本市の就学援助は、他の自治体とほぼ同様の認定基準により、給食費、医療費、学用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、修学旅行費など10費目について支給しているところであり、経済的な理由により修学が困難な児童生徒の保護者への援助として、適切に運用されていると考えております。 クラブ活動費など５費目の支給状況は、他の中核市においてもなかなか導入が進んでおらず、本市におきましても、これらの費目の導入につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） また、引き続き検討するということですが、課題は何なんでしょうか。いつまで検討するんでしょうか。再度質問したいと思います。
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教育委員会学校教育部長（永澤篤） ５費目の拡充について再度のお尋ねですが、クラブ活動費など５費目の支給につきましては、これまでも
教育委員会で検討を重ねてまいりましたが、例えばクラブ活動費については、加入の有無やクラブ活動の種類、学校の違いによる活動費の違いなど、支給の公平性に課題もありますことから、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 何か後ろでいろいろ言っていますけど、私も課題解決に向けてどのように検討してきたのかということを、ずっと聞いているんですけど、国からのお金がきちんと函館市に入っています。交付金として入っております。なのに、これを就学援助制度の対象費目にしていないということで、私は例えば、全部とは言わないけれども、徴収しやすいような、そういうものを費目として対象費目にしていくということも──札幌市は１校、旭川市は３校ということですよね──そういった意味では、やろうと思ったらできるのではないかというふうに思っています。 ぜひ、引き続き検討していただいて、次の機会にはぜひこの対象費目を増やしていただきたい。もういいかげん増やしていただきたい。20年も待てませんから。スケボーは20年待ちましたけど。ということで、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 次に行きます。 子供の学習費がどんどん増えていくということで、認識は一致しているというふうに思っておりますけれども、就学援助制度の拡充を、私は検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 就学援助の対象者の拡充についてのお尋ねですが、就学援助につきましては
学校教育法の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒等の保護者に対して、義務教育の円滑な実施を図るため実施しており、教育の機会均等を図る観点からも重要と考えております。 このようなことから
教育委員会では、これまでも就学援助の認定基準額となる前年度の世帯収入の額について、生活保護基準の1.2倍としていたものを1.3倍に引き上げ、対象者の拡充を図ってきたほか、生活保護基準の引下げの際にも認定基準額の算定に使用する生活保護基準の基準日を平成30年の基準に固定し、生活保護基準の引下げの影響が生じないように対応してきたところであり、今後におきましても児童生徒が安心して学ぶことができるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） この件についても何度か質問してきましたけれども、段階的に生活保護基準の1.2倍を1.3倍に引き上げていくということで、それは評価しております。何回もお話ししております。 それで、平成30年の基準に固定したことも評価しております。これも何度も質問してようやくやっとそういうふうに対応していただいたというふうに思っております。ぜひ御検討ください。 次に、公立高校のタブレットの購入費について伺います。 私どもの代表質問では、市立函館高等学校では令和４年度、2022年度から各生徒が学習用端末を準備することになったということ、経済的な事情がある家庭では学習用端末を貸与するということでした。 文部科学省の２月４日の発表によりますと、公立高校のタブレットの購入費を原則公費負担とするのは24府県５政令市です。 一方、23都道府県13政令市では、原則保護者負担ということで、この保護者負担ということに批判の声が相次いでおります。 私は子ども未来部が行った函館市子どもの生活実態調査の結果報告書、これは平成30年──2018年、４年前ですけれども改めて目を通してみて、高校生の実態も深刻だと思いました。 高校２年生のアルバイトをしているかという問いに対して、友達とのつき合いや遊びのためという回答は多いんですけれども、そのほかに生活費のため16％、授業料のため12.5％、教材費のため16％、家族を支えるためが33.9％です。この２年間
新型コロナウイルス感染症の影響が続いていますので、この調査のときよりも状況は悪化しております。 質問いたしますけれども、保護者の負担はどのくらいになるのか。文部科学省では感染対策として地方創生臨時交付金の活用を促しているようですけれども、全ての高校生へ支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 市立函館高等学校の端末と保護者への支援についてのお尋ねですが、生徒が既に十分な機能の端末を所有する場合、新たな端末の購入を推奨することはしておりませんが、新品の端末を３年間の保証がついた状態で購入した場合、１家庭当たりおよそ４万円程度の負担となると考えております。 高校教育では、これまで教科書などの教材にかかる経費は私費負担としてきていることから、各生徒が占有して使用する学習用端末についても、私費負担としたものでございますが、経済的な事情により端末を用意することが困難な家庭の生徒には、
教育委員会が既に整備している学習用端末を貸与することとしております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） ４万円程度の負担がかかるということで、経済的な家庭には貸与するということですれども、私は全ての高校生において、ぜひ４万円の負担してあげてほしいなというふうに思います。 今回、様々な保護者支援の提案をさせていただきました。函館市も２月から
新型コロナウイルス感染症オミクロン株の爆発的な感染拡大で、残念ながら市内の小・中学校など学級閉鎖が相次ぎました。今も相次いでおります。子育てしている親たちや子供たちの精神的負担は相当だと思います。 学級閉鎖のときに、子供さんを独りで留守番させることがどんなに不安だったかと思うと、いてもたってもいられない気持ちになりました。今回議会中でしたけれども、緊急に対応が必要とみんなで考え、超党派女性議員で要望を行いました。
教育委員会と子ども未来部との共同で、見守りが必要な子供の居場所を早急に実施してくれたことは、本当に皆さん喜んでおります。全道でも注目されるほどの内容です。このような対応を市民は望んでいると思います。本当に大変なときに市が支援してくれる。これこそ子育て支援だと思います。 私は予算特別委員会で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の留保金額が約９億円あるということを確認いたしました。ぜひ、この交付金を活用して、本当に今本当に困っている市民、子育てしている親たちへの支援に使っていただきたいことを申し述べまして、私の質問を終わります。
○副議長（道畑克雄） これで、市戸 ゆたか議員の個人質問は終わりました。 ここで再開予定を午後３時とし、休憩いたします。 午後 ２時３０分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ３時００分再開
○議長（浜野幸子） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。９番 工藤 篤議員。 （工藤 篤議員質問席へ着席）（拍手）
◆（工藤篤議員） お疲れさまです。市民クラブの工藤 篤です。 大綱５点にわたって、市長に質問させてもらいたいと思います。 まず、大綱１点、固定資産税についてお尋ねします。 固定資産評価額とは、どういうものですか。
◎財務部長（川村義浩） 固定資産の評価額についてのお尋ねでございますが、固定資産評価額とは、固定資産税・都市計画税を算出する上で、基準となる価格のことであり、国が定めた評価基準に基づいて市町村が決定し、３年に一度見直すことが地方税法上に規定されております。 まず、土地につきましては、評価基準日の地価公示価格や不動産鑑定による鑑定評価に基づく価格の７割を基本として決定しているところでございます。 また、家屋につきましては、実地調査を行い、間取りや屋根など部分別に使われている材料や、建築設備などを確認することで、その家屋と同じものを新たに建てた場合に必要な建築費となる再建築価格を求め、年数の経過による減価を行い、評価額を決定するものとなっております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） それで土地についてですが、国が定めた評価基準とはどのようなものですか。
◎財務部長（川村義浩） 固定資産評価基準についてのお尋ねでございますが、固定資産の評価につきましては、全国的な統一及び市町村間の均衡を確保する必要があることから、地方税法第388条第１項の規定により総務大臣は固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めて告示しなければならないとされており、これに基づいて定められた告示が固定資産評価基準となっております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 法律的なことは分かりました。 それで、具体的にはどのように行われているのですか。
◎財務部長（川村義浩） 固定資産評価基準に基づく評価方法についてのお尋ねでございますけれども、まず宅地につきましては、固定資産評価基準に基づき、用途地区や利用状況に応じて区分いたしまして、その中に標準的な宅地を定め、地価公示価格や取引事例等を参考に標準宅地の価格を求めて、その７割を基本として路線価を設定しており、路線に接する各土地について、路線価に面積を乗じ、土地の形状等による補正を行った上で評価額を決定しております。 また、家屋につきましても、先ほど御説明いたしましたとおり、固定資産評価基準に基づき、構造及び用途別に規定された基準から、室内設備や内装、床仕上げ等にかかる単価を求めまして、再建築価格を算出し、年数の経過による減価を行い、評価額を決定しているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 固定資産の評価替えが３年に一度あると聞いていますが、その根拠、目的と最近ではいつ行われたのか教えてください。
◎財務部長（川村義浩） 固定資産の評価替えの根拠等についてのお尋ねでございますが、固定資産税につきましては固定資産評価額、すなわちその適正な時価に基づき課税されるものであり、このため評価額を適正で均衡の取れた価格になるよう、３年に一度固定資産の評価替えを行うことが地方税法第341条及び第349条に規定されており、また直近では、令和３年度にこの評価替えが行われたところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 分かりました。 それで、固定資産税評価額の見直しは、固定資産評価委員として市町村が委託する不動産鑑定士が行っているため、評価額は市町村ではなく、不動産鑑定士が決めていることになるとのことですが、そういう理解でいいですか。
◎財務部長（川村義浩） 土地の固定資産評価額の決定についてのお尋ねでございますが、固定資産評価額を算出するためのを標準的な宅地につきましては、地価公示価格や不動産鑑定士による鑑定価格を求め、その結果を基に固定資産評価委員である市町村職員が７割を基本として路線価を設定し、土地の形状等による補正を行った上、最終的には市町村長が固定資産評価額を決定しているものでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） まずは、地価公示価格等を基に鑑定価格を求め、それを基準に固定資産評価委員に位置づけされた職員が事務的な作業を行う、そういう流れの中で７割を基本とするなどして、最終的に市町村長が決定していることになると受け止めました。そういう理解でよろしいですか。
◎財務部長（川村義浩） 工藤議員が今お話したとおりの御理解で間違いございません。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 分かりました。ありがとうございます。 それで、職員が土地の形状による補正を行うとのことですが、その判断、土地の形状による補正は職員が行っているのですか。
◎財務部長（川村義浩） 土地の形状による補正に関わってのお尋ねでございますが、土地の形状による補正の判断及び補正につきましては、固定資産評価基準に基づきまして、職員が行っているものでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 分かりました。 土地の形状による補正には、どのようなものがありますか。
◎財務部長（川村義浩） 具体例についてのお尋ねでございます。 補正の例といたしましては、奥行の長短に着目いたしました奥行価格補正、それから利用間口の増加に着目した側方路線影響加算、形状の悪さによる利用上の制約に着目した不整形地補正、それから利用間口の狭さによる利用上の制約に着目した間口狭小補正などといったものがございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 利用間口の増加に着目した側方路線影響加算とはどういうものですか。
◎財務部長（川村義浩） 側方路線影響加算についてのお尋ねです。 この加算につきましては、土地の正面と側方に路線がある土地、いわゆる角地に対する補正のことでございまして、角地については一方の路線のみに接する土地に比べて利用間口が広くなり、宅地としての利用価値が大きくなることから、評価額を高く補正するものでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） ２つの道路に面した土地は、正面の路線価プラスもう一つの路線価で計算するというケースですね。分かりました。 それで、先ほどの不動産鑑定評価についてにわかに勉強しましたら、補正率には、１、奥行価格補正率、２、不整形地補正率、３、間口狭小補正率、４、奥行長大補正率、５、がけ地補正率があると聞きました。 また、固定資産土地仮評価算定表を手にしましたが、その中の補正率に、１、奥行価格補正率、２、不整形地補正率、３、間口狭小補正率、４、奥行長大補正率、５、がけ地補正率のほかに、６、造成費といったものが記載されていました。 それで、固定資産仮評価算定表なのですが、基本的にそれらの補正率が算定されてというか、積算して評価額を出しているのでしょうか。
◎財務部長（川村義浩） 固定資産評価と不動産鑑定評価の違いと仮評価算定表についてのお尋ねでございます。 不動産鑑定評価は不動産鑑定士が鑑定する際、国の示す統一的な基準として、不動産鑑定評価基準を用いることとされており、その中で不動産鑑定価格を形成する個別的要因といたしまして、間口、奥行き、地積、形状等が例示されておりますが、その補正の内容につきましては、不動産鑑定士に委ねられるものとされております。 また、固定資産評価額は、国の示す固定資産評価基準に基づきに評価されるものとなっており、固定資産仮評価算定表につきましては、算定表に記載された補正項目及び補正率を用いて評価額を算出しているものであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 分かりました。ありがとうございます。 それで、建物については、先ほどその家屋と同じものを新たに建てた場合に、必要な建築費となる再建築価格を求め、年数の経過により減価償却を考慮して評価額を決定すると教えてもらいました。 それで、これもにわか勉強なのですが、不動産鑑定評価額に関係したものを検索してみました。そこに特殊価格というものがありました。それは文化財の一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に享受する価格を言い、その保存率に主眼を置いた鑑定評価を行う場合に適用するということです。 その事例として、１、文化財の指定を受けた建造物、２、宗教建築物、３、現況による管理を継続する公共公益施設が挙げられていました。 そういう観点で固定資産評価額に反映されるということがあるのでしょうか。
◎財務部長（川村義浩） 不動産鑑定評価額の特殊価格に関わってのお尋ねでございますが、固定資産税の評価においては資産評価基準により行い、その基準の中には議員がお示しの不動産鑑定の特殊価格の考え方に該当する項目がなく、固定資産評価額に反映されるものではございません。 ただし、税額につきましては文化財の指定を受けた建造物及び宗教建造物について、その家屋の使用状況によっては地方税法上の非課税の対象になるという可能性もございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） よく分かりました。ありがとうございます。 続きまして、大綱２、随意契約についてお伺いします。 資料１を御覧いただきたいんですが、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号とはと書かれております。 これは札幌市の財政局からちょっと引っ張ってきたんですが、ちょっと読み上げてみます。 「不動産の買入れ又は借入れ、普通
地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。本号は、契約の性質又は目的から契約の相手方が特定の者に限定される場合や、価格以外の事由を優先せざるを得ない合理的な理由がある場合に随意契約を認めるものである。」想定事例としては「ア、契約の相手方が特定の者に限定されるもの。イ、契約の目的を達成させるために、技術やノウハウ等の優れた者と契約することが必要不可欠であるもの。」 要件等としては、「ア、何故、競争入札によることができないのか客観的な理由を明確にすること。イ、単に公共性が高いということをもって、合理的な理由とすることはできない。ウ、単に相手方の資力、信用、技術、経験等を重視する必要があることを求めるに過ぎない場合には、その旨を入札参加要件として定め、競争入札によべきである。」と定めながらこの四角の中に肝腎なことが書かれております。 「プロポーザル方式は、契約の相手方を特定するための一つの方法に過ぎず、その前提として、何故、競争入札によることができないのか客観的な理由を明確にすることにより、随意契約によることができるかが判断されなければならない。 プロポーザル方式により相手方を選定さえすれば、当該選定した相手方と随意契約による契約の締結ができるものではないことに注意すること。」 以上なんですけれども、こういう理解でよろしいでしょうか。
◎財務部長（川村義浩） 札幌市が作成いたしましたガイドラインということで、この資料提供後、このほかの部分につきましても私、一読させていただきましたが、法にのっとった運用方針であるというふうに考えております。
◆（工藤篤議員） 前回これを基にして財務部にお聞きしたものをちょっと短縮して書かせてもらいました。これはこれでいいのかなというふうに思っております。 問題は企画部とのやり取りなんですが、ここに書かせてもらいました。それで、読んでいただけたと思いますが、こういう考え方でいくということで、部長よろしいですか。
◎企画部長（柏弘樹） 資料のとおりの考え方でいくのかという御質問だと思いますが、私どもといたしましてはそう考えております。 以上です。
◆（工藤篤議員） よく読んで理解していただければというふうに思います。どこがどうということは言いませんが、企画部長はちょっと勉強不足です。 ぜひ財務部長に後で聞いて、どこがどうなんだということを勉強し直してください。 次に、公文書の定義についてに入ります。 大綱３、公文書の定義についてお伺いします。
◎総務部長（小山内千晴） 公文書の定義についてのお尋ねでございます。 函館市情報公開条例第２条第２号におきまして、情報公開の対象となる公文書の定義を規定しており、「実施機関の職員が職務上作成し，または取得した文書，図画，写真，フィルムおよび電磁的記録であって，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものをいう。ただし，官報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。」ということとしております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） ありがとうございます。 職務上作成、取得した文書等で組織的に使われるもの、または使ったものと理解します。 それでは、どの段階から組織として共用文書となるかについての御見解をお願いします。
◎総務部長（小山内千晴） 組織としての共用文書についてのお尋ねでございます。 職員が作成した文書につきましては、職務上の内部検討に付された時点以降のものであって、組織において利用するため保存されているものが組織としての共用文書になるものでありますが、職務上の内部検討に付された時点以降といいますのは、作成した文書が職員の個人的な検討の段階を離れ、課長と一定の権限を有する者の関与を経て組織的に用いる文書となった時点以降という趣旨でございます。また、職員が取得した文書等については受領した時点以降となるものでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 分かりました。 簡単に言えば、部内、課内等の打合せに使ったものは公文書になるということです。 それでよく議論になるのが、作成した個人的な資料、メモでもいいんですが、どのような状態であれば組織的に用いるものと言えるかという点なのですが、それらの線引きはどのように考えたらいいですか。
◎総務部長（小山内千晴） 組織的に用いる公文書とはどのような状態なのかというお尋ねでございます。 職員が自己の職務のためにのみ利用し、組織としての利用を予定してない、いわゆる備忘録などにつきましては組織的に用いる文書には該当しませんが、打合せ資料などにつきましては、初めは個人的な資料でございましても、組織における検討資料として利用され、今後も組織において業務上必要なものとして保存された状態であれば組織的に用いる共用文書に該当するものでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 分かりました。 例えば電話等で相手からの要件をメモし、打合せ等でそのメモを基に打合せを行った場合は公文書として扱われると耳にしたことがあります。いずれにしても共用文書に該当するかどうかということがポイントになるということを確認しました。ありがとうございます。 次に、大綱４、旧ロシア領事館についてお伺いします。 まず12月定例会で時間が足りなくて質問できなかったところから始めます。 時系列で押さえますと、前回提示した資料２、取扱注意のもと道南青年の家（旧ロシア領事館）の活用希望についてに記されているように、株式会社ソヴリン側との初めての面談が2019年──平成31年４月26日、２回目が１か月後の５月22日です。 この日には賃貸ではなく購入、プロポーザル実施に理解を示すことが記されており、３か月後の８月22日に、プロポーザル参加意向を示すとあります。さらに、耐震診断等のための事前調査の承認を求めたのです。 それにとどまらず、それから２か月後の10月21日、これも前回お示しした資料４、打合せメモにあるとおり、建築確認申請の可否等を確認するために都市建設部建築行政課を訪れています。同行したのが建設設計並びに耐震診断を生業とする会社でした。この時点で株式会社ソヴリン側がロシア領事館購入に向けて臨戦態勢を敷いたのは明らかです。 これらの一連の動きをフライングスタートと言わずして何というのでしょうか。いかがでしょうか。
◎企画部長（柏弘樹） プロポーザルへの参加準備等についてのお尋ねであります。 活用意向が示された事業者に対しましては、事業者の希望に応じ可能な範囲で情報提供や現地視察などの対応をしたほか、令和元年12月から令和２年１月にかけて、株式会社ソヴリン以外のこれまで活用意向を示した事業者に対しまして、プロポーザルへの参加の可能性を確認しており、同社に対し特別な対応を図ったものではございません。 また、活用方針につきましては平成27年１月に既に公開されておりましたことから、公開以後において、どの時期に検討に着手するかにつきましては、企業の判断によるもので、議員御指摘のようなフライングということにはならないと考えております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 令和元年12月から令和２年１月にかけて、これまで活用意向を示した事業者にプロポーザル方式の参加の可能性を確認したとありますが、プロポーザル方式の中身はどのようなものでしたか。
◎企画部長（柏弘樹） プロポーザル方式の中身というお尋ねであります。 旧ロシア領事館のプロポーザル方式での売却につきましては、令和２年８月７日に正式に決定したところでありまして、御質問の時点におきましては活用方針を踏まえたプロポーザルについて説明したところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 聞いている方はこういうふうに言われてもなかなかぴんとこないんですけれども、その活用方針とは平成27年１月の活用方針、それを基にした同年３月のサウンディング型市場調査結果報告書によるものということでよろしいですか。
◎企画部長（柏弘樹） 活用方針についてのお尋ねであります。 活用方針とは、平成27年１月に決定したもと道南青年の家（旧ロシア領事館）活用方針であります。 なお、同年３月に公表いたしました旧ロシア領事館の活用に向けたサウンディング型市場調査調査結果報告書につきましては、同方針に基づき実施した市場調査の調査結果を取りまとめた報告書であります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 分かりました。時系列的にそうでなければ矛盾しますよね。 先ほどもプロポーザル方式の可能性を確認したとおっしゃいましたが、事業者数を教えてください。
◎企画部長（柏弘樹） プロポーザル方式参加への可能性を確認した事業者数についてのお尋ねであります。 その時点で確認した事業者数は３社であります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 活用方針は既に公開されていたので云々のお答えですが、ちょっと意味が分かりません。活用方針の中身と公開の時期を教えてください。
◎企画部長（柏弘樹） 活用方針の中身、それと公開の時期についてのお尋ねであります。 もと道南青年の家活用方針の内容につきましては、旧ロシア領事館の活用に当たっては当該建物が函館市都市景観条例に基づく景観形成指定建築物等であることや観光資源としても貴重な建物であることを踏まえるとともに、今後の市の財政状況を勘案し、１つ目が当市の定める景観形成指定建築物等の保全に係る基準を遵守するとともに、周辺地域の特性や環境との調和に十分配慮すること。２つ目が、施設の活用に当たっては公募により民間事業者へ売却もしくは賃貸すること。３つ目は、価格は不動産鑑定評価を行った上で設定することとしたものであります。 また、公開時期につきましては、平成27年１月に総務常任委員会への資料配付、報道依頼を行い、市の
ホームページにも掲載したところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） これも何回も申し上げていますが、平成27年１月の活用方針を補強する形で同年３月のサウンディング型市場調査によって導かれた報告書、無償譲渡で賃貸を希望する事業者が複数存在することを確認した。 そして確かに２か月前策定の活用方針には売却もしくは賃貸すると書かれていますが、売却つまり購入の意思を示した事業者はいなかったわけでしょう。だから、市長協議メモの中の前回は市の独自支援を云々という話であったから、しばらく棚上げでよいと言ったが、具体的な活用策については懸案だったという市長発言と符合するのですよ。そう思いませんか。
◎企画部長（柏弘樹） 活用方針等についてのお尋ねであります。 サウンディング型市場調査におきましては無償譲渡や賃貸を希望する事業者が複数あり、民間事業者による活用の可能性が高いという結果となりましたことから、市といたしましては事業プロポーザルの実施に向け、事業方式や公募条件の整理・検討を進めたところであります。 その後、民間事業者による活用に向けて企業からの聞き取りなどを行う中で自ら購入し、できる限り維持した上で事業化したいという事業者が現れましたことから、売却による同館の活用を図ることとしたものであります。 協議メモの中の、前回は市の独自支援云々という話であったからしばらく棚上げでよいと言ったが、具体的な活用策については懸案だったという発言につきましては、市が支援した上での賃貸は難しいという意味での発言であり、議員御指摘のような関連性は特にないものと認識しております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 自ら購入し、できる限り維持した上で事業化したいという事業者が現れたことから、売却による同館の活用を図ることとしたということですが、それはいつでしょうか。また、事業者数を教えてください。
◎企画部長（柏弘樹） 購入意向を示した事業者数等についてのお尋ねであります。 令和元年５月に１者から購入の意向が示されたところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） それがまさしく株式会社ソヴリンということですね。 これまでの質問の流れを見てくだされば理解できると思うのですが、資料２の旧ロシア領事館に係る事業者との連絡等に係る経過の平成30年５月14日まで折衝、面談した事業者の中には購入の意向を示したところは実際いなかったということでいいですか。
◎企画部長（柏弘樹） 購入意向を示した事業者についてのお尋ねであります。 活用方針を決定、公表して以降、平成30年５月14日までの間に活用意向を示した事業者の中で明確に購入の意向を示した事業者はいないと思われますが、詳しい記録が残っていないことから、はっきりとは断定することはできないものであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 市長発言は市が支援した上での賃貸は難しいという意味での発言ということですが、これはいみじくも平成27年の活用方針──売却もしくは賃貸するという方針が売却のみに変更になったと捉えられます。この方針変更はいつの時点でどのようにオーソライズされたのですか。
◎企画部長（柏弘樹） 活用方針についてのお尋ねであります。 売却という方針の正式な決定につきましては、プロポーザル実施の決裁日であります令和２年８月７日でありますが、令和元年５月に購入意向を示す事業者が現れ、その後、市として複数事業者へ意向を確認する中で売却という手法でのプロポーザル実施を目指したものであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） つまり令和２年８月７日以前はそれ以前の活用方針によっての具体的な動きはなかったということを物語っています。 ところで前段に活用方針は既に公開されていたので、それ以降どの時期に検討に着手するかどうか云々のお答えがありましたが、その活用方針とは、くどいようですが、どの活用方針を指すのですか。
◎企画部長（柏弘樹） 活用方針についてのお尋ねであります。 私どもといたしましては、政策会議において政策決定いたしました平成27年１月策定のもと道南青年の家（旧ロシア領事館）活用方針に基づき、一貫して事業を進めてきたところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 令和元年12月から令和２年１月にかけて、これまで活用意向を示した事業者にプロポーザル方式への参加の可能性を確認したとおっしゃいますが、いつ接触した事業者ですか。
◎企画部長（柏弘樹） 活用意向を示した事業者との接触時期についてのお尋ねであります。 プロポーザル方式への参加の可能性を確認した事業者は３事業者で、それぞれ最初のやり取りが平成29年１月、同年５月、同年９月であります。 以上です。
◆（工藤篤議員） これまでも申し上げてきたように、活用方針後のサウンディング型市場調査で無償譲渡や賃貸を希望する事業者が複数存在することを確認できたことから、民間事業者による活用の可能性が高いという結果を得たので、事業プロポーザルの実施に向け整理検討を進めていくということになったんですよね。 それから株式会社ソヴリンが購入したいと現れるまでの４年余り何もやっていなかったのではないですか。ですから、この方針は事実上死文化していたと申し上げたんです。 無償譲渡や賃貸でのプロポーザルは承知していても、購入については一切オーソライズされていなかったではないですか。もう一度答弁願います。
◎企画部長（柏弘樹） 活用方針につきまして、再度のお尋ねでございます。 売却もしくは賃貸することを決めました活用方針につきましては、平成27年１月に決定した後、廃止はもとより変更もしておらず、一貫して同方針に基づき事業を進めてきたところであります。 なお、工藤議員から４年余り何もしていないという御指摘がありましたが、同方針の決定から株式会社ソヴリンが購入の意向を示した令和元年５月までの間におきまして、事業者からの聞き取りなど、民間活用に向けて取り組んでいたところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 資料２、旧ロシア領事館に係る事業者との連絡等に係る経過を御覧ください。 平成29年１月20日、２月10日、３月上旬に接触した事業者を仮にＡとします。 次に平成29年５月18日をＢ、平成29年９月21日をＣ、平成30年５月14日をＤとします。残りは情報や問合せなので対象外とします。 ＡＢＣＤそれぞれ面談、電話、メール等での接触があったことを示していますが、活用意向ありが２者、活用検討意思なり活用方法検討意向を示したのは２者であったことが読み取れます。 この４者は恐らくサウンディング型市場調査にも参画した方々と推察されますが、この資料だけでは追跡されません。それで、具体的な内容が分かる面談記録等がないのか尋ねたら、作成していないというのです。 改めてお聞きします。４者は購入の意図も含めて活用意向ないし活用検討意向という返事だったのでしょうか。
◎企画部長（柏弘樹） それまで接触した事業者についてのお尋ねであります。 工藤議員から４者とのお話がありましたが、いわゆるＣとＤにつきましては同一者でありまして、３事業者でございます。その３者の購入の意思につきましては、記録には残っていないところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 事業者は４者と受け止めていましたが、重複していたので実は３者であったということが分かりました。 この３者は全て、サウンディング型市場調査に参加した事業者であると理解していいですか。
◎企画部長（柏弘樹） 事業者についてのお尋ねであります。 この３者につきましては、いずれもサウンディング型市場調査に参加した事業者ではありません。 以上です。
◆（工藤篤議員） そうですか。サウンディング型市場調査に参加した事業者はたしか９グループ12社でした。 これらの事業者との対話を通じ、無償譲渡や賃貸を希望する事業者が複数存在することを確認したわけですが、この方々に全く感度がないのはどう理解したらいいのか戸惑います。 いずれにしても、先ほどの３者の購入の意思について記録に残ってないということと併せ、購入してまで活用しようとは思っていなかったことの表れだったのかもしれません。 大体、少しでも購入意向が示されていたならば記録に残さないなんてそこまで担当者の感度が鈍いなんて思いませんし、信じられないからです。 そこで、サウンディング型市場調査に参加した事業者はいなかったとのことですが、前段、令和元年12月から令和２年１月にかけてこれまで活用意向を示した事業者に、プロポーザル方式への参加の可能性を確認したとのお答えがありました。その事業者とは前段仮にＡＢＣと名づけましたが、同じ事業者ですか。
◎企画部長（柏弘樹） プロポーザル方式への参加の可能性を確認した事業者についてのお尋ねであります。 議員が御指摘のとおり、同じ事業者であります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 分かりました。 この３者ですが、明確に参加の意向を示したのはいつの時点ですか。
◎企画部長（柏弘樹） プロポーザル方式への参加意向を示した時期についてのお尋ねであります。 事業者ＡとＣにつきましては、活用に向けた意向を示されておりましたが、結果的にプロポーザルへは参加されなかったところであります。 また事業者Ｂにつきましては、その後、参加の意向がない旨回答があったところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） つまり結果的に全滅だったんですね。
◎企画部長（柏弘樹） これらの事業者につきましては、結果的にプロポーザル方式への参加はされなかったものであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 令和３年９月定例会で、令和２年２月時点で活用に向けた意向を示した事業者は３者で、平成29年１月、同年９月、平成31年４月にそれぞれ意向が示されたとの御答弁をもらいました。 さらにそのうちの１者から、施設を購入し現状をできる限り維持した上で事業を行いたいとの意向が示されたと説明を受けました。 つまりこの時点、令和２年２月の段階では購入の意向を示したのは平成31年４月の株式会社ソヴリンだけだったんです。それを市長は令和２年３月５日の代表質問の場で、死文化していた平成27年の活用方針を引っ張り出し、「複数の事業者が活用に向けた意向を示していることなどを踏まえ、令和２年度において公募型プロポーザルにより事業者の募集を行い、最適提案者に売却することにより旧ロシア領事館の有効活用を図ってまいりたい」と答弁したのでした。この時点で売却、購入以外の活用方針はなくなったんです。平成27年度の活用方針はこの日をもって方針転換したと捉えるのが自然であります。 ところで、先ほどＡＢＣの３者は結果的に参画しなかったということでしたが、その理由は何だったんでしょうか。
◎企画部長（柏弘樹） プロポーザル方式へ参加しなかった理由などについてのお尋ねでございます。 繰り返しになりますが、活用方針では売却もしくは賃貸としておりまして、そのうち市としては売却を選択したということでありますので、方針転換ではないと考えております。 また、３者が参加しなかった理由につきましては、こちらから事業者へ聞き取りを行っておりませんので把握していないところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） まともに今の答弁しているんですか。 いいですか。売却もしくは賃貸なんです。方針としてはそのときの。そして今ここで売却という方針転換したんです。100メートルと200メートルを一緒に走るということですよ。そんなことあり得ないじゃないですか。よくよくもう一回考えてみてください。 いいですか。廃止はもとより変更もしておらず、同方針に基づき事業を進めてきたと幾ら強弁なさろうと、この間全くというほど動きがなかったのは事実です。このことについては、また後で触れます。 ところで、参加しなかったというのは何に参加しなかったんですか。
◎企画部長（柏弘樹） 参加についてのお尋ねであります。 プロポーザルに参加しなかったということであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） しつこいようですけれども、令和２年10月の旧ロシア領事館活用事業プロポーザル事業者募集要項によるプロポーザルに参加しなかったと受け止めていいですか。
◎企画部長（柏弘樹） 再度、プロポーザルへの参加についてのお尋ねであります。 議員が御指摘のとおりでございます。 以上です。
◆（工藤篤議員） それは、そもそも最初から申込みしなかったのか、申込みはしたが途中で断念したのか、どちらですか。
◎企画部長（柏弘樹） プロポーザルへの参加についての再度のお尋ねであります。 最初からプロポーザルへの参加申込みをされなかったということであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 先ほども言いましたけど、結果的に全滅。言葉のあやはありますけれども。 資料２、旧ロシア領事館に係る事業者との連絡等に係る経過に、令和２年３月18日の面談、活用意向の連絡ありと記載されていますが、この事業者のその後の動向はいかがですか。
◎企画部長（柏弘樹） 活用意向のあった事業者についてのお尋ねであります。 当該事業者のその後の動向につきましては、やり取りした記録が残っておりませんので、市としては把握しておりません。 以上です。
◆（工藤篤議員） つまり、この資料２の経過に関わった事業者は全滅ということです、株式会社ソヴリン以外は。 つまり面談した際、活用意向はあったもののその後の動きが見えなかったということですから、これまで応答の流れの中で質問を続けてきて新たに分かってきたことで、ますますフライングスタートであったと、事実を確信しました。 平成27年１月の活用方針を死文化していると申し上げましたら、なぜかむきになってそうじゃないと言い続けています。 活用方針の肝は、公募により売却もしくは賃貸するということにあります。しかし、売却もしくは賃貸、両者ともに前提とした公募型プロポーザルはあり得ないのです。どちらかなんです。したがって、令和２年３月５日の代表質問で市長が公募型プロポーザルで事業者の募集を行い、最適提案者に売却という方針を打ち出したときに最終的な方向性が定まったのです。 その前振りで、複数の事業者が活用に向けた意向を示していることを踏まえという複数の事業者はまさしく購入の意志を持っていなければならなかったんです。 ところが、令和３年９月定例会でこう答弁しています。「令和２年第４回定例会で答弁いたしました、事業を行いたいという事業者については、活用に向けた意向を示している複数事業者の中の１者から、施設を購入し、現状をできる限り維持した上で事業を行いたいという意向が示され、その事業者を示しているものであります。」 重ねて申し上げれば、こうも答弁しています。「令和２年第１回定例会の時点におきまして、活用に向けた意向が示された事業者は３者で、それぞれ平成29年１月、同年９月、それから平成31年４月に意向が示されたものであります。」 今日のやり取りで新しく判明したのは、平成29年１月、同年９月は途中下車、残ったのが平成31年４月の株式会社ソヴリンだけだったのです。 これまでの経過、御答弁からこういう結論を導き出しました。 したがいまして、今日の最初の御答弁、活用方針につきましては既に公開されておりましたことから、公開以後においてどの時期に検討に着手するかについては企業の判断によるもので、議員が御指摘のようなフライングということにはならないと考えておりますというのは全くの自己矛盾であり、詭弁であるということを申し上げ、さらに質問を続けます。 前段でも触れましたが、懸案であった旧ロシア領事館をたまたま購入して事業を行いたいという事業者が現れたことから、その話に飛びつき、そして逃してはならずとする函館市にクリンチされ、フライングスタートに誘導された株式会社ソヴリン側としても当然言い分はあると思いますので、弁明の機会は与えられるべきであります。 財界さっぽろ３月号で、旧ロシア領事館に関連した記事が掲載されていました。私自身、取材に応じました。議会でのやり取りはブログを媒体に報告してきたのは折に触れ明らかにしてきたので、事前に読んできてほしいとして臨みました。 もっとも私自身、あずかり知らぬ記事も掲載されていましたが、それは別の取材によってのものなのでしょう。株式会社ソヴリンへの取材も見られ、こう記されていました。通常、物件購入の検討過程において、購入希望者は物件所有者に対し、当該物件見学の依頼、現況のヒアリング等を行えるかと存じます。弊社が函館市職員の方とお会いしたのも、この一環で自然なことと捉えております、としている、と。至極もっともな御見解だと思いました。 ただ、地方自治体の場合はそうはいきません。市民からの疑念を招かないように地方自治法、地方自治法施行令等を遵守し、公平公正な執行が必至となりますので、誤解のないようにしなければならなかったんです。 次に、公契約の締結に当たって職員が相手先に出向いた。しかも遠く名古屋市まで出張していたことが分かりました。行政側が契約の相手方を訪れるという行為は、よからぬことに陥るおそれや、他の応募者、市民等に癒着、なれ合いの疑念を抱かせることにもなりかねず、真にやむを得ない理由がある場合を除き行ってはならないことなんです。このようなケースが度々あるのかなと情報公開請求で問い合わせましたところ、見当たらないということでした。 行政側が契約の相手方を訪れるという行為は、いずれにしてもそこで何が話されたのか、資料４、作成日が令和３年２月25日木曜日付の旧ロシア領事館の売買契約締結等についてのお打合せという株式会社ソヴリン作成の議事録を御覧ください。 ２ページの３行目の内容の欄に、「函館市長様、黒塗りとソヴリンのご挨拶の機会を来月以降でいただく（所有権移転後の鍵受け取りのタイミングが第一候補）」と書かれています。 その内容欄を受ける形で右側に期限、担当が──これは複写を重ねたせいか非常に読み取りにくいのですが──原本には書かれています。 その期限、担当欄に御予定確定後、企画部殿からソヴリンと記載されています。 これらから、黒塗りの方は函館市役所以外の方で企画部が取次ぎして、その結果を株式会社ソヴリンに伝えるという意味と捉えましたが、旧ロシア領事館の売買に当たって函館市に影響を与える第三者が介在していたことが判明しました。 企画部はこの方のアポイントを取って株式会社ソヴリンに伝えたのですか。
◎企画部長（柏弘樹） 第三者に係る対応についてのお尋ねであります。 当該第三者から株式会社ソヴリンへの御挨拶を希望すると、そういった依頼を市が受けまして、それを同社にお伝えしたところであります。 なお、当該第三者につきましては、契約候補事業者の決定後に同社への御挨拶を希望するというお話があったもので、旧ロシア領事館の売買に当たって市に影響を与えたという事実はないものであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 当該第三者、会社名等不詳の者から、株式会社ソヴリンへの挨拶の機会を計らってほしいとの請託を受けたのが明らかになりました。 株式会社ソヴリンは、その要請に対し、市長に挨拶する機会に当該第三者、会社名等不詳の者との挨拶に応ずることとし、具体的には企画部が調整し、株式会社ソヴリン側に伝える運びになっていることが分かります。 少なくとも公金を使用して出張用務についたわけですから、恐らく民間企業なんでしょうが、伝達し仲介したならば、その内容を明らかにして真相を説明する責務があると考えますが、いかがですか。
◎企画部長（柏弘樹） 再度の第三者に係る対応についてのお尋ねであります。 この部分につきましては、非公開部分に関することでありますので、答弁を差し控えたいと存じます。 以上です。
◆（工藤篤議員） 市民の知りたいことを隠す、自分たちにとって都合の悪いことは話さない。今、世界のどこかで起きている出来事です。 同じく、議事録の中に「関係団体（黒塗り、旧ロシア領事館を考える会殿）や個人からの意見は、必要に応じて、企画部殿とソヴリンとで共有していく」と記されています。 旧ロシア領事館を考える会以外に、株式会社ソヴリンが関係団体と位置づける団体が存在していると読み取れますが、いかがですか。
◎企画部長（柏弘樹） 団体についてのお尋ねであります。 株式会社ソヴリンにおきまして作成をされた文書でありますので、市といたしましては、その意味について憶測になりますので、答弁は控えたいと存じます。 以上です。
◆（工藤篤議員） 資料３、旧ロシア領事館の建物・敷地に係る固定資産税仮評価額および不動産鑑定評価額の公表または公開（非開示）を時系列で示したものを御覧ください。 これは、公文書一部公開決定書により交付を受けた公文書を基に作成したものです。事前にお渡ししていますので、見てもらったと思いますが、事実と違うところがございましたら御指摘ください。
◎企画部長（柏弘樹） 資料の確認についてのお尋ねであります。 市といたしましては、議員が作成をされました文書をチェックするといった立場にはございませんので、事実かどうかの確認はしていないところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） そうですか。議員作成の資料をチェックする立場にないというのは、確かにそうなんでしょう。 でも、一般質問に使うために用意した資料に関心を寄せないというのは、随分な自信家だと感心しています。 前段の固定資産評価額についてのやり取りをお聞きになられていたと思いますが、関連しての質問になるかと思います。 まず、企画部は財務部に土地及び建物の仮評価額の設定を求めています。固定資産（土地）仮評価算定表によって仮評価額の積算がされています。もちろん御覧になっていますよね。
◎企画部長（柏弘樹） 仮評価額についてのお尋ねであります。 財務部から企画部への回答につきましては、設定された仮評価額のみとなっておりますので、固定資産仮評価算定表につきましては見ていないところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 仮評価額は、その数値はこの固定資産仮評価算定表の最後のところにちゃんと書かれているんです。本当に見ていないんですか。
◎企画部長（柏弘樹） 再度のお尋ねでございます。 企画部に来た回答書には書かれておりませんでしたので、見ていないところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） そんなことはないでしょう。仮評価額の最後のその結果の数値だけ出されたということですか。
◎企画部長（柏弘樹） 御指摘のとおり、結果の数値だけでございます。 以上です。
◆（工藤篤議員） 分かりました。 市に対しての質問です。この資料は私、公文書公開請求で取得しているんです。それ確認してもらえませんか。 企画部だけでなくてもいいです。資産税担当課長から、こういうふうにして送りますよと決裁をもらった資料があるんです。私は確かに見ていますから。それをちょっと確認してください。
◎企画部長（柏弘樹） 確認しましたけれども、繰り返しになりますが、最後の結果しか企画部には回答がありませんでしたので、それしか見ていないところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 市に対して私は質問していますから。たまたま企画部が答えておりますが、資産税課からの公文書を私はもらっています。今ここに、手元にはないんですけれども、資産税課のほうを探してみてください。企画部国際・地域交流課長から資産税課長のほうにお願いしますとなって、こうこうこういう依頼がありましたから、こういうふうにして答えますという公文書があるんです。たしか課長決裁だったような気がします。ないですか。ないんですか。あったらどうしますか。財務部で探してみてください、それであったら。
◎財務部長（川村義浩） 今、企画部長のほうからお答えしましたように、財務部からの回答は結果だけという形になります。 ただ、財務部の内部資料とすれば、その内訳については資料として持っているということになります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 分かりました。後で突合してみましょう。まず、私がもらっているのと。 ただ、ただですよ、私は市に対して質問しているんですよ。ですから、資産税課としてもこうこうこういう算定で、こういう結論を出しましたということを説明してしかるべきじゃないですか。いかがですか。
◎財務部長（川村義浩） 仮評価に関わってですけれども、一般的に各部局から、例えば土地ですとか建物の賃貸料を求める際に、その評価額を求められることがございます。 ただ、その回答につきましては全て結果だけの通知ということで、その内訳については財務部の内部資料という形で整理をさせていただいているということでございます。
◆（工藤篤議員） 先ほど公文書の定義の中でありましたけれども、保存されているものは公文書になるんです。その公文書を私はもらっているんです。控室に行けばあるんですけれども。 おかしいんじゃないですか、今の答弁。探してみてください。 それとも、時間を保留して最後にこの件についてはやらせてもらっていいですか。以前にもこの話しましたので。 それで、ちょっと先に進みます。
○議長（浜野幸子） 理事者に今確認しますから、答弁は後でできますか。資料があれば。
◆（工藤篤議員） この件に関しては時間もかかるので、最終日の質問者の後に時間を取ってやりたいと思います。 以前にもそういうケースがありましたので、議長の判断でお願いしたいと思います。よろしいですか、議長。
○議長（浜野幸子） 留保して、後で。後で答弁できるようにしていただいて。
◆（工藤篤議員） いやいや議長、この場を収まって、私時間を確保して、最終日の質問者の後に改めて私に時間をくださいと。こういうケースは前にありましたから。そういうことで、議長の判断でお願いしたいということでよろしいですか。
◎財務部長（川村義浩） 仮評価に関わってのお尋ねでございますけれども、財務部で持っている積算の内訳というのは、財務部としては公文書という形での整理になりますので、財務部に求められると公文書という形でそれは公開できるという形になります。 各部への通知につきましては、先ほども申し上げましたが、結果しかいっていないということでございます。財務部に求められれば、当然それは公開できる公文書という定義になります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） ちょっと見解が違うので、最終日にきちんと私、資料も出しますから、ぜひ時間を、10分ほどでいいですから時間をください。よろしいですか。前に事例がありますから、議長の判断です。
○議長（浜野幸子） 工藤議員が今持ち時間内にこちらで答弁ができれば、そういう今また最終日に残り時間でというのはちょっと御理解して。今日今やっていただくように。答弁して……。
◆（工藤篤議員） 前にそういうケースがあったんです。ですから、事務局のほうでちゃんと調べて対応してみてください。 時間を止めてください。
○議長（浜野幸子） 今日、今この時間に解決できれば、ぜひ理事者のほうで、工藤議員の持ち時間に答弁していただきたい。 もしできなければ、今、工藤議員のおっしゃったように最終日に残り時間で、やむを得ませんから、そのようにしていきたいと思います。 工藤議員、続けてください。
◆（工藤篤議員） そういうことで最終日に10分ほど時間を頂きたいと思います。そうならないんですか。どちらか決めてくださいよ、時間を止めて。
○議長（浜野幸子） 工藤議員、ちょっと待って。今こちらのほうで、今日できるかどうか、今この時間で。それを担当部局で言ってください。答弁できるかどうか。
◎財務部長（川村義浩） 先ほどの仮評価に関わって公文書の公開ということでございます。 財務部が依頼をされました、仮評価の積算内訳につきましては、財務部として公文書として公開ができるという形になります。 受け取った原部のほうでは、結果的な数字しかもらっていませんので、それは財務部しか知り得ない情報ということになりますので、御理解いただきたいと思います。
◆（工藤篤議員） 今の理屈は分からないけれども、受け止めておきます。 ただ、私はその資料を持っているんです。そういう意味では、公文書になりますよね。そうですね。それを前提にちょっと質問をさせていただきます。 財務部長が答えてくださっても結構なんですけれども、旧ロシア領事館の敷地は固定資産仮評価算定表において、補正率では奥行補正率が0.83と算定していますが、１、間口狭小補正率、２、奥行長大補正率、３、不成形地補正率、４、造成地、５、がけ地補正率については、数値が未記載でしたので、適用にならなかったものと思いましたが、どう判断したらよろしいですか。
◎財務部長（川村義浩） 議員が今お話をされました不成形、造成、がけ地のここの部分については、補正の対象になっておりません。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） それで、（１）平成28年４月28日に仮評価額が6,938万9,620円。（７）令和２年９月16日が6,820万5,117円。（10）令和３年３月５日が同じく6,820万5,117円となっています。（７）と（10）は数値は同じで、（１）とは若干違いますが、これは平米当たりの路線価が400円下がったこと。一方で、測量の結果、地積が若干増になったことの結果ですが、大勢に影響はないものと思います。 令和３年９月定例会で募集要項の最低売買代金2,323万7,400円は、令和２年不動産鑑定評価額であり、仮評価額との単純な比較はできないとおっしゃいました。 土地に関しては、不動産鑑定評価額が2,942万6,000円ですから、その差は3,877万9,117円です。固定資産評価額は、先ほど教えてもらったように、地価公示価格や不動産鑑定による鑑定評価に基づく価格の７割を基本として決定するとのことです。７割を基本とすると、旧ロシア領事館の土地は9,743万5,881円。約１億円の価値があったと類推されます。その差は6,800万9,881円、およそ7,000万円近くの乖離。あまりにも差が大きいと言わざるを得ません。 不動産鑑定士による（２）平成28年９月28日の評価額は非開示となっているので、どのように算定したのかは確認できません。非開示の理由は、著作権法によるものとし、その理由は高度な個人情報を含むためと言います。 ほかの不動産鑑定評価を求めたところ、旧ロシア領事館に関連した森本不動産鑑定士以外は、個人情報に関わる部分については、黒塗りにして受付されました。 著作権よりも情報公開が優先される事案があると仄聞しています。ここは、あらぬ疑惑、疑念を招かないためにも、公開に向けて汗をかくべきではありませんか。
◎企画部長（柏弘樹） 公開請求についてのお尋ねであります。 当該不動産鑑定書及び不動産価格変動意見書につきましては、著作者である不動産鑑定士から全部非公開を希望する旨の意思表示があり、これは著作権法に規定する別段の意思表示に当たるものであります。 これらを公開した場合、同法で認められております著作者の公表権を侵害することとなるため、函館市情報公開条例第７条第１号の法令または他の条例の規定により、明らかに公開することができないとされている情報に該当し、また著作者である不動産鑑定士の利益を害するため、同条例第７条第３号の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該事業を営む個人の競争上または事業運営上の地位、その他社会的な地位が不当に損なわれると認められるものに該当することから、非公開としたものであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） それは分かっています。ただ、それは理不尽だと私は言っているんです。堂々と中身を言えばいいんじゃないですか。 部長、代わって答弁してください。固定資産税の仮評価額と不動産鑑定評価額がこれだけ離れている理由を教えてください。
◎企画部長（柏弘樹） 固定資産税の仮評価額と不動産鑑定評価額についてのお尋ねであります。 令和２年10月の不動産価格変動意見書の意見価格につきましては、不動産鑑定士が不動産の鑑定評価に関する法律などの関係法令に基づき、調査した結果であります。 また一方、固定資産税の仮評価につきましては、地方税法などの関係法令等に基づき積算したものでありまして、それぞれルールに基づいて算出されたものであると理解しております。 以上です。
◆（工藤篤議員） それは以前にもお答えをいただきました。それは分かります。 個々具体的に、先ほど固定資産税の評価額の関係もお話させてもらいましたけれども、補正率の関係についてはほぼ一致するんです。そして、固定資産評価額も不動産鑑定士が調べて決めたものなんです。 ですから、補正率、相当の額が開いたのは、不動産鑑定士が実際に調べたときは、こうこうこういうものがありましたと、そこを教えてください。 それともう一つ、20年の何とかというのがありましたよね、買戻し。その30％減についても私いろいろ調べたんですけれども、分かりませんでした。不動産鑑定士に聞いても、それはちょっと分からないというふうにして言われましたから。そこの理由をちゃんと教えてください。そうしたら納得しますから。
◎企画部長（柏弘樹） 一応前も一回御答弁させていただいておりますけれども、不動産鑑定評価額につきましては、まず土地につきましては、標準宅地に比較しまして利用するために造成工事が必要であるということ。それと、道路と東向に接面する部分が狭く利用効率が劣るということ。それから地積が過大で市場性が劣るということ。最後に、建物があることにより用途が限定されるといった個別性を反映した鑑定評価額となっているほか、建物につきましては、対象となる建物を新規で再調達する場合の建築費用を求め、これに減価修正等を反映した鑑定評価額となっております。 また、議員が御指摘の再売買の予約の関係では、鑑定書の中で30％の減額となっているところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） それも前に聞きました。しかし納得できないんです。だから、固定資産税評価額の関係についての補正率は、ほぼ一致しますよと言っている。固定資産評価額では、その補正率は使ってないんです。奥行補正0.83以外は。 しかし、実際に確かに違うこともあるでしょう。それであれば、どこどこどこがこうこうこうだからこういうふうになったという、それが欲しいんです。対比できないじゃないですか。30％の関係についても不動産鑑定士に聞いても分からないんですよ、ほかの。これ勝手にやるわけにはいかないでしょう。国交省の不動産鑑定のマニュアルというか基準というのがあるわけですから、ぜひそれを出してください。教えてください。いかがですか。次のときまで。
◎企画部長（柏弘樹） 今、議員からの御質問につきましては、不動産鑑定士が公表してほしくないと言っている部分に関わりますので、この場でお答えすることはできないと考えております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 話したくない、言いたくないということを柔らかい表現でおっしゃっているみたいな感じですが、これだけの数字が乖離しているのに、これ納得できませんよ。 それと、この件に関しては後に控えていますのでそろそろやめますが、不動産鑑定評価書、最終的には意見書で対応していますよね。最低価格──意見書で。不動産変更意見書ですか──で対応していますよね。確認。
◎企画部長（柏弘樹） 議員御指摘のとおりでございます。
◆（工藤篤議員） 不動産変更意見書は、裁判になったときに、資料として証拠としては使えないと。不動産鑑定評価書でなければ駄目だということは御存じですか。
◎企画部長（柏弘樹） ただいまの御質問の内容につきましては、現在、住民監査請求を受けておりまして、その監査に影響を及ぼす可能性がありますことから、答弁は差し控えさせていただきます。 以上です。
◆（工藤篤議員） 何で影響があるんですか。一般的に聞いたんですよ。不動産変更意見書は、何だか問題があって裁判になったときには、資料として裁判所は受け付けない。固定資産税評価書でなければ駄目ですよと、それを御存じですかと聞いたんです。分からなければ、分からないでいいですよ。端的に答えてください。
◎企画部長（柏弘樹） 繰り返しになりますが、住民監査請求との関わりから、答弁は控えさせていただきたいと存じます。
◆（工藤篤議員） 議長、ちゃんと答弁せいと指導してくださいよ。一般的に聞いているんですよ。 不動産変更意見書は、裁判になったときには使い物にならないんですよと、そのことは御存じですかと聞いているだけなんです。何で住民監査請求が関係あるんですか。
◎企画部長（柏弘樹） 今この場では同じ御答弁しかできないと考えております。 以上です。
◆（工藤篤議員） つまり知らなかったということですね。困ったものですよ。 続きまして、時間もないので大綱５、コンテ日吉についてお伺いします。 まず、最初に登記簿上で見ると、平成30年５月３日から平成31年３月14日にかけて、医療法人善智寿会の理事長になられていた加藤 裕彬氏は御存じですよね。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 承知しております。
◆（工藤篤議員） 平成31年２月定例会で市は加藤 裕彬氏とコンテ日吉関連について話合いしたことがありますかと質問しました。 当時の平井 尚子
保健福祉部長は、次のようにお答えしました。 「昨年──平成30年５月３日に加藤様は医療法人社団善智寿会の理事長に就任後、５月25日に新しい理事長として副市長へ就任の挨拶にお越しになりました。」「また、８月５日には、地域再生協議会を当市で開催いたしておりまして、その際には整備事業の構成員13法人──代表法人を含めて13となりますが、その取組を自分の目で一つ一つ確認をし、少し時間をいただきながらも事業を確実に進めていきたいとの発言をその場でされたものでございます。」 市としては、もろ手を挙げて歓迎していた様子が伺えました。それで、加藤新理事長は、医療法人善智寿会に常駐していたのでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 加藤新理事長が常駐していたかというお尋ねですが、常駐はしていなかったものと把握しております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 確かにそうです。仮に、中村 一雄株式会社ハーモニーの事務本部長か事業本部長から頼まれて、たまたま来たんだということをおっしゃっていました。何のために来たかというと、破産を、倒産をさせるために、どうしても理事長が必要だからということで来たんだろうというふうに思います。 それで、実は最近、九州のある医療法人から電話が来まして、この加藤 裕彬さんって知っていますかということです。私のブログを見たんでしょうね、たまたま。 生年月日をお互いに確認しましたら、同一人物でした。また悪さをしに、医療法人の乗っ取りの一員として行っているんです。函館市だけじゃなくて、方々でそういうことをやっているうちの、いわゆる詐欺集団──乗っ取りグループの一員だったんです。 そういう意味では、やっぱりきちんとして対応すべきだったのかなということを一つの情報として、また挙げさせていただきたいと思います。 それと、時間も取られましたので、前にも言っていましたが、自動車がなくなった、あるいは、備品等も全くなくなって、どうなっているか分からないと。その後どうなっていますか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 自動車等の件についてのお尋ねですが、株式会社ハーモニーが補助で整備した備品のうち、財産処分手続の対象となるのは自動車、介護支援システム、コピー機の３点でありますが、自動車につきましては、売却した事実が確認されたことから、補助の交付要件に反するため、交付決定の一部取消し及び補助金の返還請求を行ったところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 自動車だけですか。たしか私の記憶では、備品等もあって10万円以上の備品については補助金の返還の対象になるけれども、それ以下についてはないんだというふうに聞いた覚えがあるんですが、いかがですか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 自動車以外の備品についてのお尋ねですが、取得価格が30万円未満のものにつきましては、財産処分の手続等は必要ないものでありまして、30万円以上の自動車以外の介護支援システムと複合型コピー機につきましては、破産管財人により事業所に保管されており、財産処分が確定した際には、北海道とも協議しながら、処分承認申請の手続を行ってまいります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） ２月５日の北海道新聞なんですが、農協の部長が農協内のそういう資材を売り払って自分の金にしちゃったんです。それが見つかって解雇になっているという記事がありました。 そういう意味では、誰がやったか分からないけれども、そういう犯罪行為をしていたんです。それはちゃんと調べるべきじゃないですか。 それと、30万円以下のものについては、補助金の返還の対象にならないと言いますが、たしか弁護士から聞きましたけれども、そのものは確認しているんですか。そのコンテ日吉の中の施設で確認しているんですか。 ちょっと時間がないので、早くお願いします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） たしか、ほとんどの物品が確認できたと記憶しております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） ほとんどということは、全部ではないということですね。これは後でまた確認させていただきます。 それと、この間もやり取りしたんですが、株式会社ハーモニーと株式会社ベーネ函館が同じ法人でない別法人だと。しかし、実際は出納簿一緒だよということで情報提供しましたら、入手ソースをはっきりしないとそれを受け付けないということなので、はっきり申し上げます。株式会社ベストライフからの情報提供です。 株式会社ベストライフは、株式会社ベーネ函館を事実上買い取ったわけですよね。ですから、その線で来たと思います。これを見ると、とんでもないことが、この間私が言ったみたいになられておりますから、ぜひ提供しますので、調べてみてください。 まず、高椋関係の医療法人に１億数千万円貸付けした。あるいは、そのほかにもそうです。反社会的な個人に2,000万円を貸し出している。トカレフを発砲して捕まって実刑を受けた人に2,000万円貸して、そのほかの会社にもいっぱいあります。借入れもありますが、いずれにしてもそういう実態がここで分かりますから、今日お貸ししますので、ぜひ調べて真相を追求していただきたいと思います。 株式会社ベーネ函館はだまされたんです。確かにＭ＆Ａに踏み切りましたけれども、幾らお金を出しても足りない、足りないと言われて、それで、これはおかしいなと思って私のブログを見て、私に会いたいとして会ったんです、社長と。 そうしたら、いろいろお話ししてきました。今日は時間がないので、それにとどめますが、どうぞお貸しします。 函館市から乗っ取り屋や詐欺集団は追い払いましょうよ。ぜひ、そういう取組をしていただきたいということをお願い申し上げまして、ちょうど時間になりましたので、これで終わります。
○議長（浜野幸子） これで、工藤 篤議員の個人質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明３月17日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ４時３０分散会...